「富山市議会 2008-03-04 平成20年３月定例会　（第４日目）　本文」の議事録内容

前
"社会実験"(/)
次

富山市議会 2008-03-04
平成20年３月定例会　（第４日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（佐伯　光一君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問 2 ◯　議長（佐伯　光一君）　これより、日程第１　一般質問を行います。　順次発言を許します。　１０番　岡村　耕造君。　　〔１０番　岡村　耕造君　登壇〕 3 ◯　１０番（岡村　耕造君）　おはようございます。　平成２０年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。　初めに、地域水田農業活性化緊急対策についてお伺いいたします。　水稲を基幹作物にする県内農家の経営環境が厳しさを増しているところですが、御承知のとおり、本市の主力農産物であるコメの価格につきましては、長期的な下落傾向にあり、集落営農組織等においては、農政改革の基準により規模拡大が求められる中で、野菜、果樹等の新たな作物の導入による経営の複合化を模索しております。国は地域水田農業活性化緊急対策として、地域協議会との間で一定の要件を満たす契約を締結した農業者のうち、平成１９年産の生産調整実施者については、１０アール当たり５万円、生産調整実施者以外の農業者については、１０アール当たり３万円、交付額の上限は１００万円とする通達がありました。　前者については、まじめに生産調整を実施したもの、後者については生産調整に協力しなかったものに分かれると思いますが、これまで生産調整に協力してこなかったものへの交付については、はなはだ疑問に思うところですが、市の見解をお聞かせください。

　次に、地産地消の推進についてお伺いいたします。　平成１８年度の農林水産省「農林水産統計」では、富山県の野菜の産出額は、全国で最下位の４７番目、果樹は４５番目と大変低い現状にあります。　また、昨今の食品表示の偽装や中国製ギョーザの中毒事件などにより、消費者の食に対する安全・安心の意識が非常に高まっており、地元農産物を求める消費者が増えてきております。これらのことから、消費者ニーズに応じた安全・安心で新鮮な地元農産物の生産拡大がますます重要となってきております。　このような社会情勢から、最近では、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が全国的に高まってきており、その取り組みも活発になっております。　地産地消の活動は、地元農産物の消費拡大によって、地元の農業を応援することにもなりますし、農業者の経営意欲が高まることで農地の荒廃を防ぐなど、耕作放棄地対策にもつながるものと思いますが、本市における地産地消の推進をどのように考えているのかお伺いいたします。　また、地産地消の活動は、教育や文化の面も含んだ多様な側面を有しており、地域の創意工夫を生かした取り組みも大切であります。本市では３万３，０００人以上の児童・生徒に、年間約１９０食の学校給食を提供しておりますが、教育委員会と連携を密にし、学校給食を重要なターゲットとして、地産地消を積極的に推進すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。　例えば、地元の農家がつくっているところを見学させてもらい、その農産物を使った給食を食べるというようなことがあれば、子どもたちの身体のみならず、心をも育てることにつながり、新たな学習の機会にもなると思います。　今は、大量・安定的な仕入れが困難であるなどの理由で、県外の野菜が学校給食に多く使われているようですが、これを地元の野菜へ徐々にかえていくことはできないでしょうか。例えば、地元農家との契約栽培によって、新鮮で安全・安心な、しゅんの農産物を安定的に学校給食に供給できる仕組みを構築すれば、児童・生徒への食育にもつながりますし、地元農業の維持発展にも効果があると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に、競輪事業についてお伺いいたします。　私は、平成１７年１２月定例会において、競輪事業について質問させていただきました。　競輪事業から一般会計への繰入金が減少し、経営が厳しくなった要因は何かとの問いに、森市長からは、全国の競輪車券売上高は、平成３年度の約１兆９，５００億円をピークに減少を続け、平成１６年度には、ピーク時の４６．８％の約９，１５０億円までに落ち込んでおり、この全国の競輪の車券売上不振の影響は本市にも及び、平成７年度の約３７４億円をピークに、平成１６年度にはピーク時の４０％の約１４９億円となり、経営が厳しくなった要因について、１つには、レジャーの多様化による公営ギャンブルの入場者の減少、２つには入場者の１日１人当たりの平均車券購入額も、入場者数と同様に年々減少したことが要因との答弁をいただきましたが、今後、競輪事業をどのように運営していく考えなのかお聞かせください。　また、競輪場の借上料は、近年の売上状況から見て妥当なのか。本場開催は車券売上げの４％、場外開催は２％という借上料率の引き下げを、全国競輪場施設協会に対し要望していきたいとの答弁でしたが、これは実現したのか。あるいは交渉継続中であれば交渉の経過をお聞かせください。　次に、売上げの一部、平成１６年度には６億円を日本自転車振興会などに納付していますが、その後見直しされたのか。競輪開催日に運行される無料バスは、富山ライトレールの運行に合わせて路線の見直しなど、より効果的に運行を図れたのか。新規ファンの獲得のために、専用場外車券売場の設置について検討されたのか。　以上について、これまでの市の対応をお聞かせください。　私は、昨年１１月に自由民主党経済教育部会で、千葉市の千葉競輪場を視察しましたが、御多分に漏れず、経営は厳しいようです。しかし、最近では車券売上げが下げどまりつつあり、その要因として場外販売所が売上げを堅調に伸ばしているとのことでした。　また、ファンを獲得するため、女性来場者へのプレゼントの配布や、初心者向けの競輪講座の定期的な実施、音楽のラジオ番組を提供して競輪の魅力をリスナーに知らせるなどの対策を行っていました。　このような千葉市や全国の事例を参考に、集客やファン獲得のための対策が必要であると考えますが、市の対応をお聞かせください。　競輪は、戦後の都市再生、復興に大きな役割を果たしてきましたが、今後も市や市民にとって有益な事業として実施していけるよう一層の努力を望みます。　次に、ごみの減量・資源化事業についてお伺いいたします。　産業や経済の発展は、私たちに豊かで便利な社会生活をもたらした反面、大量生産・大量消費の社会構造が、大量廃棄型の社会を生み出しました。　その結果、ごみの量的拡大により最終処理が追いつかなくなることが近い将来危惧される事態となっております。さらに大量のごみ処理による地球温暖化等、環境問題も深刻化しています。　そこで、以下、循環型まちづくりを目指す本市の来年度の新しい取り組みについてお尋ねいたします。　現在、市は月に１回、地域のごみ集積場で古紙類の行政回収を行っていますが、新年度から新たに導入される紙類地区回収モデル事業は、市にかわって地域の団体が実施主体となることで、ごみの資源化意識が向上する上、地域活動の活性化にもつながります。平成２０年度は１４地区でモデル実施されるとのことですが、私は、早急に対象地区を拡大すべきと考えております。今後、全市的に事業を拡大する上での課題について、事業の目的や効果とあわせてお聞かせください。　一般家庭のごみにつきましては、近年資源物の回収量が増え、ごみとして処理する量は着実に減ってきていますが、一方で、ごみ全体の２７％を占める事業所などからのごみの量は、横ばい傾向でなかなか減量が進んでおりません。　そこで、新年度は新たに、「チーム富山市」推進事業の取り組みや、事業所から排出される紙ごみなどのリサイクルに重点を置いた指導を行うとのことですが、その内容をお聞かせください。　昨年１０月１日から３１日までの１カ月間、「富山市レジ袋削減チャレンジキャンペーン　そのレジ袋いりますか？」が行われ、ポスター、テレビ、ラジオＣＭ等で呼びかけた結果、協賛店舗の１０６店舗において辞退率は２％から４％の上昇に結びついたと年明けの１月４日に行われた市長定例記者会見で森市長は述べておられます。　その後、辞退率やマイバッグ持参率は順調に上がっているのでしょうか。お聞かせください。　ことしの４月からは県内１１８のスーパーマーケット各店舗においてレジ袋有料化が実施されますが、レジ袋は、スーパーマーケット以外にも、コンビニ、ドラッグストア等でも多く利用されており、今後、このようなほかの業界へはどのように働きかけをしていくのかお聞かせください。　その一方で、レジ袋は市民の生活に浸透しています。小家族の家庭では、ちょうどよい大きさだということで、一般に普及しているごみ袋のかわりに、レジ袋でごみを出す家庭が多く見られます。　また、小学校、幼稚園から汚れ物を入れたりするのに、レジ袋を持たせてほしいという案内があり、わざわざレジ袋を購入する家庭も出てきていると聞いております。　レジ袋の便利さになれてしまった市民に対し、その利用を減らすよう訴えるのはなかなか難しいこととは思いますが、レジ袋削減とあわせて、不必要な過剰包装をやめることや、ものを大切にすることも訴えていくべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。　市長は、１月４日の定例記者会見において、５Ｒ、リデュース（減らす）、リフューズ（要らないものは断る）、リユース（再び使う）、リペア（修理する）、リサイクル（再資源化する）の運動を推進することにより、今後とも循環型社会の構築に努めたいと述べておられますが、具体的に市としては今後どのように運動を推進していくのかお聞かせください。　次に、建築規制の適正化についてお伺いいたします。　建物の建築に当たっては、都市計画法及び建築基準法等により、建ぺい率、容積率等のいわゆる建築規制が定められております。その目的とするところは、「良好な住居の環境を保護するため」ということになっており、これ自体に何ら異論を差し挟むつもりはありません。　しかし、その運用が適正になされているかどうかという点になると、いささか疑問を感じております。それは必要以上の規制がなされている地域があるのではないかということであります。　都市は生き物であります。道路ができる、店舗その他の集客施設が建つ、農地が住宅団地に生まれ変わるなど、時々刻々その形を変えつつあります。その都市に住む住民の意識や生活態様もしかり、一定固定のものでなく、絶えず変化しつつあるものだと思います。したがって、ある時期に定められた都市計画及びそれに基づく建築規制が、仮に当初は適切であったとしても、都市という入れ物に変化があり、そこに住む住民の意識、生活態様の変化等によって見直す必要があり得ると思いますが、その見直しが適切になされているか、この点についても若干疑問を感じております。　以上の観点から、２点お尋ねいたします。　まず前提として、例えば、ある地域が第一種低層住居専用地域として、建ぺい率、容積率がそれぞれ４０％、６０％と定められている場合、それは、どのような住宅を標準と考えてこの率が決められているのでしょうか。例えば、第一種低層住居専用地域はどのような住環境の地域に対して指定しているのか。そこにはどの程度の広さの土地に、どのような世代の者が何人家族で、どの程度の広さの住宅に住むのが標準的とされているのか、具体的に御説明願います。　次に、その見直しは、どのようなときになされているのかということであります。あらかじめ決められた年数が経過したとき、あるいは住環境に大きな変化があった場合、変化の累積によってそれが大きなものになった場合を含めて、個別に見直しがされることもあるのか、あるとすればその場合の基準等について御説明願います。　新たに住宅を求める人のほとんどは３０代、４０代で、住宅ローンのために経済的にはぎりぎりの生活をしているという例が多いと思います。そのような人たちが求める住宅地は郊外にあって、農地から開発許可を受けて宅地に転用された新しい住宅団地が一般的ですが、このような地域は、概して規制が厳しいところが多いように思います。　今後、住宅を求める人たちの負担軽減をするためにも、柔軟な対応が必要であると思いますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。　次に、電磁波の人体に与える影響についてお伺いします。　昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波について環境保健基準を公表しましたが、それによると、ある数値以上の強い磁界に日常的にさらされている子どもは、数値の低い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が２倍程度に高まる可能性があるとして、各国に予防策をとるよう勧めています。　しかしながら、私たちの現状は、電磁波に囲まれた生活をしているといっても過言ではなく、子どもたちもその例外ではありません。携帯電話の普及率は年々上昇し、子どもたちの保有比率も上昇の一途をたどっているようです。　危険防止の観点から親が子どもの居場所を把握するため、友人とのコミュニケーションのためなど、子どもに携帯電話を持たせるにはそれなりの理由もあり、メリットもあるようですが、そのデメリットについては、あまりにも無頓着なのではないかと危惧している次第であります。　電磁波が人体に与える影響については、科学的に正確な知識を私は持ち合わせておりませんが、現実にそういう影響に配慮して、子どもの携帯電話使用を規制している国もあります。また、携帯電話を受けるときに出る電磁波で脳の温度が急激に上がる研究結果もあります。心臓ペースメーカーの誤作動がＩＨ炊飯器によって起こったと平成１３年に国が発表していますが、これも電磁波の影響によるものでした。　そこで、電磁波の影響について、市民に対し不用意に不安をあおることがあってはなりませんが、規制とはいかなくても、市民の健康に配慮する意味から、学校教育やさまざまな場面において、電磁波が人体に与える影響などを広く啓発することが必要と思いますが、当局の考えをお聞かせください。　また、少なくとも学校において、何らかの電磁波対策が講じられるべきと考えますが、現在、取り組まれている対策も含め、当局の考えをお尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。 4 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 5 ◯　市長（森　　雅志君）　おはようございます。　岡村議員の御質問にお答えします。　私の方からは、地産地消にお尋ねのありましたうち１点をお答えし、その他の事項につきましては杉原副市長及び担当部長から答弁申し上げます。　本市における地産地消の推進をどのように考えているのかというお尋ねです。　地産地消につきましては、地元で生産された農産物を地元で消費しようとする活動を通じて、生産者と消費者の相互理解を深める取り組みであり、近年の消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや、農産物の流通形態が多様化する中で、今後ますます重要になってくるものと考えております。　このことから本市では、地産地消事業として、朝市を開催するグループに対する支援や、女性農業者グループの地産地消事業の立ち上げに対する支援、生産者グループの大型店での地元農産物販売コーナーの設置に対する支援などを実施してきております。　また、地域の特色のある農産物の地産地消の推進を図るため、地元農産物を地元の消費者に提供する「とれたてステーションとやま『地場もん屋』」を市民に積極的にＰＲする事業を展開しているところであります。そして、この事業をさらに進めるため、平成２０年度には、地産地消の活動拠点として、中心市街地に「地場もん屋総本店」を建設することとしております。　今後とも、これらの事業を通して、消費者に新鮮な地元農産物を購入する機会を提供するとともに、消費の拡大により生産者の生産意欲を高め、地域農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　議員も御質問の中でお触れになり、後で部長の方からも答弁があると思いますが、例えば、学校給食に契約生産をお願いしてということは、そこまで考えるのは簡単なことです。しかし、市場を通さないことが本当にいいのか。流通業界はどうなのか。さまざまな関係者が満足する形で地産地消を進めることが大切なわけです。　一方、消費者の意識というものも変えていかなければなりません。全体の生産面積や作付面積、あるいは量が富山県の場合はどうしても限られている中で、地元産だけということになると、やはりコストが高くなり、それを飲み込んでいけるのかということもあります。したがって、営農サポートセンターや援農塾をやっていますように、今は生産者と非生産者、農家と非農家をつなぐ事業を一生懸命やっています。非農家の皆さん方に生産の現場の苦労やつくることの喜びを体験してもらうことによって、少しずつ地元農産物への理解を深めていただく。こういう取り組みなども大変大事だと思っています。　いずれにしても、生産者と消費者と市場や流通関係者、そういう皆さん方が一緒になって、まさに全員野球で地産地消を進めていくことが大変大事だと思っています。 6 ◯　議長（佐伯　光一君）　杉原副市長。　　〔副市長　杉原　信介君　登壇〕 7 ◯　副市長（杉原　信介君）　競輪事業についての御質問にお答えいたします。　まず、今後、競輪事業をどのように運営していくのかにお答えいたします。　平成１９年度の富山競輪場の収支状況につきましては、６月の記念競輪に加え、「平野末吉杯争奪戦」などの全国発売を実施するとともに、競輪開催経費の見直しを行い収益の確保に努めてまいりました。この結果、本年度の一般会計の繰出金につきましては、当初予算額の５，０００万円を確保できるものと考えております。　そこで、今後、競輪事業をどのように運営していくのかについてでありますが、本年１月から普通競輪の１２レース制の実施、並びに新年度から開催日数を１２日削減することが国において決定されました。そのため、本市におきましては、富山競輪場における全レース併用発売を実施するとともに、事業経費の見直しを行い、また新規ファン獲得事業などを実施し、車券売上げの増と競輪事業のイメージアップを図ることといたしております。今後とも、魅力ある富山競輪の開催に努めてまいりたいと考えております。　また、平成１５年の自転車競技法の改正により、競輪施行者固有の業務以外の業務を包括委託することが可能となりました。本年２月現在、全国４７競輪場のうち９競輪場が包括委託を実施いたしており、今後、本市におきましても、他都市の事例を調査し検討してまいりたいと考えております。　次に、競輪場借上料は、近年の売上状況から見て妥当なのか。また借上料率引き下げについての全国競輪場施設協会との交渉経過について問うにお答えいたします。　富山競輪は、昭和２６年の開設以来、競輪場所有者である株式会社桝田酒造店と連携しながら競輪事業を実施してまいりました。現在、本市が桝田酒造店に支払っております競輪場施設借上料につきましては、車券売上げの４％であり、その借上料の中で施設の整備をすることといたしております。　お尋ねの本場開催の借上料につきましては、民間所有の６競輪場のうち富山競輪場を含む５競輪場が車券売上げの４％、１競輪場が５％であります。また、場外開催の借上料につきましては、６競輪場の中で富山競輪場が２％と最も低くなっております。これらのことから他の競輪場と比較しても、妥当な借上料率ではないかと考えております。　また、競輪場の借上料率引き下げの要望につきましては、平成１８年１０月１２日に他の民間所有競輪場の５施行者と連携を図り、全国競輪場施設協会に対し、率の引き下げについて要望いたしました。これに対しまして、全国競輪場施設協会では、車券売上額の減及び開催日数の減に伴い、競輪場賃貸収入が減少し、経営環境が大変厳しい状況であるとの理由から、率の引き下げには応じることができないとの回答を行っております。　本市では、安定した競輪事業の運営のため、他の民間所有競輪場の施行者と連携を図りながら、全国競輪場施設協会に対し、引き続き率の引き下げを強く要望してまいりたいと考えております。　次に、日本自転車振興会などへの納付金について見直したのかについてお答えいたします。　富山競輪場では、車券売上げの一定割合を日本自転車振興会に納付しており、平成１８年度では、４億８,４５３万２，０００円を納付いたしました。この納付金制度は、競輪事業の経営を圧迫する大きな要因であることから、富山市を初め全国の競輪施行者は、この制度の改正を全国競輪都市協議会や全国競輪場所在地議会議長会等を通じ、国に対して強く要望をしてまいりました。　こうした動きを踏まえまして、国においては、昨年６月に自転車競技法を改正され、平成１９年度から５年間にわたり、競輪事業の活性化につながる施設整備等に対し、日本自転車振興会納付金の３分の１程度を還付されることとなりました。　本市におきましては、平成１９年度において、納付金の３分の１相当である１億４，７０６万９，０００円が還付されますので、今回の補正において、今後の施設整備等に充てるため、富山市競輪事業基金に全額積み立てることといたしております。　次に、無料バスの効率的な運営についての御質問にお答えいたします。　競輪開催日に運行いたしております無料バスにつきましては、富山競輪場来場者のファンサービスの一環と位置づけて実施しております。無料バスにつきましては、これまでも利用状況を見ながら効率的に運行を行っており、平成１８年度には、富山ライトレール開業に伴い、富山駅北口並びに西町からの路線を廃止いたしました。平成１９年度には、利用者数が２０人以下の路線を対象に、大型バスから中型バスへの切りかえを実施し、さらに利用者数の少ない高山路線については、平成１９年度末をもって廃止するなど、運行路線を見直ししてきたところでございます。　こうしたことから、年間無料バス借上料の決算額につきましては、平成１７年度６，２２２万５，０００円から平成１９年度には４，１３３万２，０００円と大幅に減となり、さらに平成２０年度予算額では３，８２８万７，０００円を計上し、削減に努めてきているところであります。　今後とも、無料バスの運行については、路線ごとの利用状況の推移などを勘案しながら、運行路線の見直しや大型バスから小型バスへの切りかえも検討するなど、効率的な運行を図ってまいりたいと考えております。　また、富山ライトレールの開業以来、競輪専用ＩＣカードを利用された来場者数は、本年１月末までで本市主催競輪と場外開催を合わせて、延べ１０万人余りとなっており、今後とも富山ライトレールでの来場促進について周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、新規ファン獲得のために、専用場外車券売場の設置について検討したのかについてお答えいたします。　専用場外車券売場の設置につきましては、自転車競技法に基づき、経済産業大臣の設置許可が必要であり、その申請に当たっては、文教上または保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所、かつ周辺環境と調和したものとなるよう基準が定められております。　お尋ねの、専用場外車券売場の設置について検討したのかにつきましては、過去に富山駅周辺での設置について検討をいたしましたが、住民の皆さんなどのコンセンサスが得られないこと、富山ライトレール開業によって競輪場へのアクセスが容易となることなどから設置しなかったものであります。　専用場外車券売場を設置することにつきましては、設置基準のほか、当該地域の住民の方々の同意や協力が得られるか否かが重要と考えており、新規ファン獲得のため引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、全国の事例を参考に、集客やファン獲得のための対策が必要であると考えるがどうかにお答えいたします。　競輪場への新規ファン獲得のための対策につきましては、これまでも、女性やカップル専用ルームの設置、あるいは競輪バス教室の開催、初心者ガイダンスコーナーの設置、出前講座による市民への説明などを実施してまいりました。さらに、平成１９年９月の普通競輪開催時において、「岩瀬ヒストリックカーフェス２００７」を開催したところ、約６，０００人の入場者があるなど、新たなファン獲得に努めてまいりました。　新年度におきましては、ただいま申し上げましたもののほかに、新たに競輪場特別観覧席入場料の引き下げ、富山競輪ホームページへの競輪予想紙の掲載、フリーマーケット等のイベントの実施などにより、さらなるファン獲得と車券売上げの向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 8 ◯　議長（佐伯　光一君）　高柳農林水産部長。　　〔農林水産部長　高柳　　彰君　登壇〕 9 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君）　まず、地域水田農業活性化緊急対策について、これまで生産調整に協力してこなかった者への地域水田農業活性化緊急対策交付金の交付については疑問に思うが、市の見解を問うにお答えいたします。

　コメの生産調整につきましては、主食用米の消費が年々減少する中、昨年は全国３１府県で、約７万ヘクタールのコメの過剰作付が行われ、米価の下落を招きました。このままの作付が行われると、平成２０年度では約１０万ヘクタールの過剰作付となることから、国では緊急の対策として、平成１９年度補正予算において、地域水田農業活性化緊急対策が新設されたところであります。この対策は、平成２０年度にコメの生産調整を拡大する農家や、新たに生産調整を実施する農家に対して一時金を交付することにより、平成２０年度以降の生産調整の実効性を確保し、コメの需給の均衡を図ろうとするものであります。　これまで国では、生産調整に参加しない農家に対しては、生産調整に関する一切の支援は行わないという考え方をしておりましたが、今回の緊急対策では、今まで生産調整に協力してこなかった農家であっても、一時金の交付により、平成２０年度から生産調整に参加してもらうという考え方に変わってきました。　本市といたしましては、この国の緊急対策に基づき、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、地産地消の推進についてのうち、教育委員会と連携を密にし、学校給食を重要なターゲットとして、地産地消を推進すべきではないかと、県外の野菜を地元の野菜へ変えていくことはできないか。地元農家との契約栽培によって、学校給食に供給できる仕組みを構築すれば、食育や地元農業の発展にもつながると考えるがどうかにお答えいたします。　学校給食における地産地消につきましては、本市では、これまで、児童・生徒に地元農産物に対する理解を深め、新鮮でおいしい地元の食材を使った給食を食べてもらうため、地域の食文化や農業について学ぶ地産地消教室の開催や、地元産野菜や果物などを使用した特別給食会の開催、地元産コシヒカリによる米飯給食の実施などに取り組んできております。　また、本市では、学校給食用野菜の運搬の効率化や流通経費の軽減を図るため、財団法人富山市学校給食会が行う、運搬容器を従来のダンボールから、折りたたみ式専用コンテナに切り替える取り組みに対して助成を行ってきているところであります。　今後は、さらに、学校給食で使用される地元産野菜の利用率向上を図るため、平成２０年度より、学校給食用に出荷される良質のジャガイモ、タマネギ、ニンジン、白ネギなどの地元産野菜１６品目に対して保証価格を設定し、生産者の出荷価格が保証価格を下回った場合、その差額を補てんする「学校給食用野菜供給拡大事業」を実施することとしております。この事業の実施により、地元産野菜の供給拡大に伴って、県外産野菜の使用量が減少していくものと考えております。　本市といたしましては、このような地産地消事業の推進によって、児童・生徒の地域農業に対する理解が深まるとともに、安全・安心で質のよい地元農産物の消費拡大と、地域農業の発展につながっていくものと考えております。　以上でございます。 10 ◯　議長（佐伯　光一君）　中田環境部長。　　〔環境部長　中田　眞一君　登壇〕 11 ◯　環境部長（中田　眞一君）　ごみ減量・資源化事業についての御質問のうち、まず紙類地区回収のモデル事業を全市的に拡大する上での課題について、事業目的や効果とあわせて問う。また、「チーム富山市」推進事業と、事業所から排出されるごみのリサイクル推進の指導について問うにお答えいたします。　新年度から新たに導入する紙類地区回収モデル事業は、自治振興会などの地区の団体が主体となって、地区単位で紙類の回収を行い、回収量に応じて報償金が地域に還元されるもので、従来の行政回収にかわる新たな資源回収方式として１４地区で試行的に実施するものであります。　この方式により、実施主体が行政から自治振興会などの地区団体へ移行することから、１つには、住民から排出される紙類が回収量に応じて報償金として地域に還元されることから、紙類の分別排出、資源化意識の向上や地域活動の活性化にもつながること。２つには、焼却・最終処分量の減少や、収集運搬等の行政コストの削減につながることなどの効果が予想されます。　全市的に拡大できるかという点につきましては、営業効率がよくないと想定される遠隔地区や過疎地区などにおける収集運搬業務の引き受け業者の確保、あるいは実施団体と業者との連携体制確立などの課題があるものと考えており、各地区での十分なコンセンサスをいただいた上で、早期の実施地区拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、事業所から排出されるごみのリサイクル推進事業については、平成１８年度の事業系一般廃棄物の排出実績は４万６，７６０トンで、依然としてごみ排出量の４分の１強を占めております。このことから、事業系ごみを多量に排出すると想定される事業所に「事業系一般廃棄物減量計画書」の提出をお願いしながら、事業系ごみの減量化及び資源化を進めていただいているところであります。　お尋ねの「チーム富山市」推進事業につきましては、地球温暖化防止を地域ぐるみで実践するため、団体、企業等が自主的にチームを結成し、具体的な行動の目標を掲げ実践することで、その成果を上げていこうとするものであり、各事業所におけるさまざまな取り組みに期待しているところであります。　また、これまで焼却処分されていた、事業系ごみに多量に混在する雑紙類を資源物として分別排出し、エコタウンの処理施設で固形燃料化するなどのリサイクルについて、排出事業者と収集運搬業者とのチームによる「チーム富山市」推進事業への参加を促し、より一層のごみ減量、資源化を推進してまいりたいと考えております。　次に、レジ袋削減キャンペーン実施以降の、レジ袋の辞退率、マイバッグ持参率について問う。さらに、スーパーマーケット以外の業界への働きかけについて問う。過剰包装や物を大切にすることの啓発について問うの３つの御質問にお答えいたします。　レジ袋の辞退率、マイバッグ持参率につきましては、協力店から報告された昨年９月から１１月までのデータでは、１０月は各協力店のレジ袋辞退率は、１８％から３８．４％で、前月比伸び率としては２から５ポイント上昇し、その後の１１月でも、前月比伸び率として０．１から１．７ポイント上昇しております。　１２月以降のデータにつきましては、特に提出いただいてはおりませんが、協力店からの情報では、毎月確実にレジ袋の辞退率は上昇していると伺っており、マイバッグ持参の意識が市民の皆さんに、着実に定着してきているものと考えております。　次に、スーパーマーケット以外の事業者への今後の働きかけにつきましては、経営形態の違いにより、フランチャイズチェーン店として全国や地方規模で統括されており、チェーン店を指揮する機能が市内、県内にないことなどから、新年度においては、直接各店舗を訪問し、「チーム富山市」への参加を呼びかけながら、「レジ袋はいりますか？」の声かけの強化からお願いしたいと考えております。　次に、レジ袋削減とあわせて不必要な過剰包装をやめることや、物を大切にすることも訴えていくべきとのことでありますが、昨年実施いたしました「レジ袋削減チャレンジキャンペーン」では、市民一人一人がレジ袋の削減の行動を通して、環境問題を一人一人の問題として認識し、ごみの減量化や石油資源の節約、二酸化炭素の排出抑制のための具体的な行動を喚起する一環として取り組んだものであります。御提案の趣旨に沿い、今後もあらゆる機会を通して啓発活動を実施し、市民運動の輪を広げていきたいと考えております。　次に、５Ｒ運動の推進について問うにお答えいたします。　本市では、これまでも「リデュース」として生ごみ処理機の購入補助事業、「リユース」として、市庁舎内でのコピー用紙の裏面利用や富山地区広域圏リサイクルプラザでの廃棄自転車等の再利用、「リサイクル」として、びん、缶、古紙などの家庭ごみの分別収集などを行い、３Ｒ推進に努めてきたところであります。　さらに、「リフューズ」要らないものは断るとしてレジ袋削減チャレンジキャンペーン、「リペア」修理して使うとして家庭用品修理会などの２Ｒ推進を行うなど、ごみ減量化を実践する行動理念である５Ｒを推進し、徹底したごみの発生抑制を図ってまいりました。　今後、地域や学校、職場などで今の生活スタイルを見直し、地球環境やごみ減量の意識を高めながら、市民全体のモラルを形成していくことが重要であることから、資源循環型社会の構築を目指して、５Ｒ運動についてさらなる展開をしてまいりたいと考えております。　具体的には、マイバッグ運動の拡大や、市職員が率先して行う「マイはし」運動の推進、生ごみリサイクルの拡大、リサイクル産業への支援によるごみから資源への転換、「もったいない」の心がけと物を大切にするライフスタイルの習慣化、環境教育と情報提供の充実などを進めてまいります。　さらには、地球環境のために、自分たちの責任としてできることを約束し、みんなで実践するという「チーム富山市」推進事業とも連携することで、全市民への意識啓発と行動の定着を図り、環境と経済の好循環による資源循環型社会の構築につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 12 ◯　議長（佐伯　光一君）　山崎都市整備部長。　　〔都市整備部長　山崎　和夫君　登壇〕 13 ◯　都市整備部長（山崎　和夫君）　建築規制の適正化についての第一種低層住居専用地域で建ぺい率、容積率が４０％、６０％と定められている場合、どのような住宅を標準と考えて率を定めているのかと、見直しの時期や基準、柔軟な対応についてお答えいたします。　用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的としており、都市計画制度における基本的かつ根本的な制度であります。　このため、住居、商業、工業など１２種類の用途地域があり、本市においては、１１種類の用途地域を指定しております。このうち、第一種低層住居専用地域は、「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」とされており、主として郊外部に指定しております。　第一種低層住居専用地域の建ぺい率、容積率については、国の通達により富山県が策定した「都市計画用途地域の見直し」の基準に基づき、建ぺい率５０％、容積率８０％を原則としております。しかし、道路や排水路などの基盤施設が整っていない地域では、無秩序な開発による居住環境の悪化を防止するために開発を抑制する目的で、建ぺい率４０％、容積率６０％としているものであります。　このように、建ぺい率、容積率の設定に当たっては、どの程度の広さの土地に、どのような世代のものが何人家族で、どの程度の広さの住宅に住むのかを想定して定めているものではなく、どのような規模の住宅を建築されても、採光、通風などゆとりある住環境が確保されることを主たる目的としております。　次に、見直しの時期につきましては、原則としておおむね５年に一度実施する都市計画基礎調査をもとに適切に見直していくこととしております。しかしながら、土地区画整理事業を初めとする開発行為などの面的開発により、道路や排水などの基盤施設の整備が確実となったときには、２ヘクタール以上の一団の区域を対象として見直ししていくこととしておりますので、土地区画整理事業の認可申請や、開発許可申請などの機会を通して情報収集に努め、適切に見直してまいりたいと考えております。　以上であります。 14 ◯　議長（佐伯　光一君）　佐伯福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　佐伯　　進君　登壇〕 15 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　電磁波の人体に与える影響についてのうち、人体に与える影響などを啓発することにお答えいたします。　電磁波とは、電界と磁界が交互に発生しながら空間を伝わっていく波のことで、携帯電話などの通信や放送だけでなく、電子レンジなどさまざまな用途に使われております。そのうち周波数が３テラヘルツ以下のものを電波と呼んでおります。　総務省では、電波による健康への影響について評価を行い、電波防護指針の根拠となる科学的データの信頼性の向上を図るため、１９９７年から１０年間にわたり「生体電磁環境研究推進委員会」を開催し、各種の研究を推進してきた結果、２００７年４月に報告書が出されたところであります。　その報告書では、現時点では電波防護指針を超えない強さの電波においては、健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないとされており、携帯電話基地局及び携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさないことが示されております。　また、ＷＨＯ（世界保健機関）におきましても、１９９６年から１０年計画で、国際電磁界プロジェクトを発足させ、電磁界の健康リスク評価作業が現在に至るまで進められており、その調査・研究の結果、１つには、国際的なガイドラインを下回る強さの電波により、健康に悪影響が発生する証拠はない。２つには、携帯電話基地局及び携帯電話から放射される電波のばく露により、がんが誘発されたり促進されたりすることは考えにくいとされております。　しかしながら、ＷＨＯでは「なお研究すべき課題が多く残されている」という見解を発表されていることから、本市では、引き続きＷＨＯや総務省の動向を注視しながら、必要に応じて啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 16 ◯　議長（佐伯　光一君）　吉川教育長。　　〔教育長　吉川　　實君　登壇〕 17 ◯　教育長（吉川　　實君）　電磁波の人体に与える影響についてのうち、学校における電磁波対策について、現在、取り組んでいる対策も含め見解を問うにお答えいたします。　電磁波の人体への影響につきましては、国においても、現在、調査・研究されていると伺っております。　学校における電磁波対策につきましては、学校施設整備指針や学校保健法においても、目下のところ特に示されておりません。　今後、国において何らかの電磁波対策が示されれば、市としても適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 19 ◯　９番（鋪田　博紀君）　自由民主党の鋪田　博紀でございます。一般質問をさせていただきます。　まず初めに、まちづくりについてお伺いしたいと思います。今回も議案の中でＩＣカードの活用について幾つか提案されておりますが、平成１９年度も社会実験を幾つかやってきたわけです。この実験に対する評価、分析についてお聞かせください。 20 ◯　議長（佐伯　光一君）　山崎都市整備部長。 21 ◯　都市整備部長（山崎　和夫君）　ＩＣカード（パスカ）の普及と公共交通の利便性向上を目的として、昨年９月に富山ライトレールのフィーダーバスや、まいどはやバス、グランドパーキングに利用範囲を拡大したところであります。　その利用状況につきましては、本年２月の実績では、フィーダーバスの利用率は６７．１％となっており、ポートラムとの乗り継ぎ割引もあることから、高い利用率となっております。　一方、まいどはやバスの利用率は２．４％、グランドパーキングでの利用率は０．６％となっており、ポートラムと利用圏域が異なることや、運賃割引などのメリットが少ないことなどから、低迷しているものだと考えております。　このようなことから、今後ともパスカの利便性を広くＰＲするとともに、割引制度の検討などを行い、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＩＣカード活用商店街ポイントサービス社会実験につきましては、公共交通で中心市街地へ来街する人に対するサービスの拡大と、商店街のにぎわい創出などを目的に、昨年９月２１日の総曲輪フェリオのオープンを機に、３月３１日まで実施しているものであります。　２月末時点で１０１店舗に参加していただいておりますが、期間中２５万ポイントの発行目標に対して、２万１，４００ポイントのチャージにとどまっており、決して十分な実績とは言えないと考えております。　この要因としては、パスカの発行枚数は約２万８，０００枚であり所有者が少ないこと。社会実験の認知度が低いこと。ポイント券が２，０００円未満の少額の買い物では発行されないこと。ポイント率の設定が低いことなどから買い物客があまりポイントサービスに魅力を感じなかったことなどが考えられます。 22 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 23 ◯　９番（鋪田　博紀君）　今ほどの答弁の中の、フィーダーバスは連携して使うことで高い利用率になっているというのはわかるのですが、グランドパーキングや商店街での利用というのは、予想どおりと言ってはあれですが、やはり低いなと思います。これは９月定例会でも質問しましたが、実際に商店街の方々にしても、お客様サービスという意味では駐車券を発行した方がキャッシュバック率というか還元率が高いので、やはりお客様のことを考えていくとそういうことになるのかなと指摘したのです。今回、平成２０年度に提案されています事業の拡大についての検討ということですが、今、部長がおっしゃったように、１つはパスカ自身の発行枚数が少ないということですので、これは全市的に、ほかの交通機関、市電やバスについても拡大をして分母を大きくしないとほかの事業も生きてこないと思うのです。やはりこういう方向性を目指すために課題がどうなのかということを検討されるわけでしょうか。 24 ◯　議長（佐伯　光一君）　山崎都市整備部長。 25 ◯　都市整備部長（山崎　和夫君）　富山ライトレールのパスカは県内唯一の交通ＩＣカードですが、利用できる公共交通機関は、ポートラムと富山ライトレールのフィーダーバス、まいどはやバスに限られています。このため、この交通ＩＣカードとして将来的には、パスカが市内電車やその他の鉄軌道、バスなどの公共交通機関に利用できることが望ましいと考えております。そのことがＩＣカードの利用者の増加につながり、中心市街地の商業施設でのＩＣカードの利用、拡大にもつながっていくものと考えております。　このことから、平成２０年度の「ＩＣカード利用拡大事業」におきましては、市内電車を初めとした鉄軌道や、路線バスなどへの導入の可能性や、これらの交通機関で独自のＩＣカードが導入された場合のパスカとの相互利用などについて、調査・検討してまいりたいと考えております。　さらに、商業連携の社会実験の結果をもとに、ＩＣカードによる商店での買い物や、ポイントの付加などについてもその需要や採算性、運営方法などについて検討してまいりたいと考えております。 26 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 27 ◯　９番（鋪田　博紀君）　９月定例会でこの辺の質問をしたときに、市長から考え過ぎだと、先を読み過ぎだという話があったのですが、そういう方向性というか、市が目指していることをしっかりアピールしていくことが、また利用拡大につながるのではないかなと思うのです。　今、分母の拡大についてのお話を伺ったのですが、もう一つ、活用商店街ポイントサービス社会実験事業の細かいところについて、平成１９年度との内容の違いがよくわからないので、具体的な内容についてお聞かせください。 28 ◯　議長（佐伯　光一君）　山崎都市整備部長。 29 ◯　都市整備部長（山崎　和夫君）　平成２０年度の実施に当たりましては、７団体１０１店舗の商業者が参加していただいた平成１９年度の内容に加え、街頭アンケート調査や、商店主アンケート調査の結果を踏まえ、社会実験に参加していなかった商業者も含め、交通事業者や株式会社まちづくりとやまなどと協力し、例えば一度にパスカにチャージできる金額、２つ目は各店で発行するポイント率の弾力的な運用など、消費者が少しでも利用しやすいサービス内容を検討してまいりたいと考えております。　また種々の媒体を活用するとともに、まちなかのイベントに合わせＰＲを行うなど、認知度の向上のため地道に努力してまいりたいと考えております。　さらには、本社会実験を継続しながら、ＩＣカードを活用した本格的な商業連携につながるように議論を進めてまいりたいと考えております。 30 ◯　議長（佐伯　光一君）

　９番　鋪田　博紀君。 31 ◯　９番（鋪田　博紀君）　ぜひこれから新しい仕組みである、特に交通系の電子マネーといいますかＩＣカードについては、各地方都市でもいろいろな形が進んでいますので、具体的な取り組み、推進をしていっていただきたいと思います。　ただ１点、例えば商店街との連携についても、お客様サービスという、だれが一番喜ばれるかという部分を大事にしていかないと、市の立場とかそういったものがあまり前に出過ぎると逆にうまくいかないことがあるのではないかと思いますので、その点については、申し添えさせていただきたいと思います。　続きまして、路面電車の環状線化と都心のまちづくりについてお伺いします。　先日も大手モールの方で説明会等があったわけですが、各地元では、まだ異論といいますか、そういった声も耳に入ってきます。これまでの定例会でも私はどちらかというと、その２ルートを出されたときに、この大手ルートに必然性をあまり強く感じることができなかったのでいろいろな質問をしてきました。その中で、現在、市当局と地元や市民の方に市内電車の環状線化についての意識に乖離がないのかということが、非常に心配です。やろうとしている方向性というのは多分市民の方も一緒だと思うのですが、置いてきぼり感というか、私たちも一緒に参加したいというところがどうも置いていかれて、市当局と地元、一般市民に乖離があるのではないかという心配があるのですが、その辺はどう認識されているのですか。 32 ◯　議長（佐伯　光一君）　山崎都市整備部長。 33 ◯　都市整備部長（山崎　和夫君）　市内電車環状線化事業につきましては、本市が進める公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりとともに、中心市街地の活性化に極めて重要なプロジェクトとして、これまでも市民や沿線住民の皆様の御意見を伺いながら進めてきたところであります。　これまでの経緯といたしましては、平成１８年６月に本事業の検討を表明するとともに、同年７月に、富山国際会議場において、沿線住民の皆様を対象とした説明会を開催し、環状線化計画について御意見を伺いました。　また、平成１９年６月からは、具体の計画や都市計画の変更などについて地元への説明会を１３回行い、平成１９年１０月には、富山国際会議場において市民全体を対象とした説明会を開催するなど市民の皆様への説明と御意見をお聞きする機会を設けることに努めてまいりました。　これまでの説明会などにおきましては、本事業の必要性につきましては御理解いただいていると受けとめておりますが、沿線住民の皆様からは、路面電車の導入に合わせた歩道の再整備などについて、住民の意見を十分反映するよう御要望をいただいております。　このことから、延伸区間における路面電車と一体となった道路の整備計画につきましては、沿線住民や道路管理者、学識経験者などで組織する「市内電車環状線化デザイン検討委員会」を設置し、検討を行うこととしており、本年２月２５日に第１回検討委員会を開催し、整備の方針などについて検討を行ったところであります。　このように、本事業につきましては、市民や地元の皆様の御意見をお聞きしながら進めてきたところであり、今後とも、デザイン検討委員会や地元説明会などにより、皆様の御意見を伺う機会を十分設けながら進めてまいりたいと考えております。 34 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 35 ◯　９番（鋪田　博紀君）　手続きとして一生懸命やっていらっしゃるのは非常によくわかります。ですが、先ほど言いましたように、これから道路整備や歩道整備が進んでいくわけでしょうが、景観をつくっていくのはそこにいらっしゃる地元の方や、あるいは直接的ではないのですが、そこを利用する市民の方だったりするわけです。ですから、そういった大手ルートを中心として、どんなまちづくりを進めていくかということを、コンセプトやグランドデザインを打ち出して、一緒になってそれを考えていくというところがこれからのまちづくりには必要になってくるのではないかと思うのです。どこまで今コンセプトや、今後の方向性みたいなものをここでお話いただけるかわかりませんが、この後質問しようと思っています「地場もん屋総本店」にしてもここにできるとか、小学校の跡地利用のこととか、この沿線ではいろいろなことが考えられます。ですから、ただそのルートを通すということではなくて、それに伴ってどんなまちになっていくのかということを何かこの場でおっしゃっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 36 ◯　議長（佐伯　光一君）　山崎都市整備部長。 37 ◯　都市整備部長（山崎　和夫君）　市内電車環状線化事業は、本市の総合計画において、コンパクトなまちづくりを推進するための事業に位置づけており、また平成１８年度に策定いたしました富山市公共交通活性化計画では、ＬＲＴネットワークの形成のための主要プロジェクトと位置づけております。　さらに、昨年２月８日に国から第１号認定を受けた富山市中心市街地活性化基本計画では、公共交通の利便性向上を３つの柱の１つとして掲げ、環状線化事業をその主要事業に位置づけているところであります。　また、本市の都心地区の特徴といたしましては、富山駅周辺と西町・総曲輪周辺の中心商店街の２つの核を有していることであり、この２つの核がともに活性化し、互いに連携していくことが中心市街地活性化のコンセプトとして重要であると考えております。　そこで、市内電車環状線化事業は、２つの核を市内電車で結び、その沿線に居住や交流機能を配置することで、自動車に頼らず歩いて暮らせるまちづくりを実現するというグランドデザインを描くための大変重要なプロジェクトであると考えております。 38 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 39 ◯　９番（鋪田　博紀君）　これ以上話をするとまた堂々巡りになってしまうので、もう少しほかのことを……。 40 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 41 ◯　市長（森　　雅志君）　鋪田議員の思いや気持ちはすごくよくわかるのです。だけどよく考えてください。もう少しわかりやすく全体のグランドデザインを示せないかということをおっしゃっているのだろうと思うのですが、それはすごく難しいです。地場もん屋総本店というのができるそうじゃないか。それはどこにできて、ここはこうなって、美術館はこのあたりにできて、図書館はどうなって。それは一つ一つ議会で議決していただかないと、既定方針とは言えません。ここはすごく難しいところがあります。例えば、個人の所有地をだれか民間のデベロッパーが広い範囲で設計図をつくるというのであれば、あまりそのあたりを気にしないで、ここにこういうものができたらいい、道路はこういうふうにつけかえてこうしたらいい、路面電車はここをこうしたらいいということをフリーハンドで言えます。しかし行政は、一定のルールにのっとって進めていかないと、行き過ぎるとまだそれはきちんと決まっていない事業ですよということになります。また他の部局のことについても、私の立場ですとそれを横断的に言うことができても、そこは行政としてのいろいろなことがあり、何よりも議会との関係において、そこまでは言えないということに御理解をいただいてからでないと、オフィシャルなところで活字にもできません。そういうことなどもあるので、どうも靴の上から足を掻いているような感じを受けられるのはよくわかります。私は市民の皆さんもそういうお気持ちを持っている人は多いのだろうと思いますし、時々耳にもします。ですが、そこは理解をしていただきたいと思います。ですから、一定の委員会で認知された一定の計画、マスタープラン、そういうものを手がかりとしながら御説明をしていくしかやはりできません。そのあたりは制度的に何かいろいろ知恵を出さなければいけないのかもしれません。ですから、事案ごとに説明をしながら、ぜひ全体像を何とかイメージしてほしいということなのだろうと思います。 42 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 43 ◯　９番（鋪田　博紀君）　きのうのライトレールの延伸のことについても、制度的なものというか立場というか、その辺は十分御答弁いただいたので、今の市長の答弁も非常によくわかりました。　ただこのことについては、また後で少し触れたいと思います。今、話しいたしました地場もん屋総本店が、この大手モールにできるわけですが、富山とれたてネットワーク事業そのものについてはこれまでもいろいろ御説明いただいておりますが、この地場もん屋総本店をここに設置するということのねらいについてお聞かせください。 44 ◯　議長（佐伯　光一君）　高柳農林水産部長。 45 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君）　地場もん屋総本店のねらいといいますか、今、富山とれたてネットワーク事業を推進しているわけですが、その事業の拠点施設であるということと、本市の地産地消の中核的推進施設としての目的で設置するということでございます。 46 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 47 ◯　９番（鋪田　博紀君）　これも別にけちをつけるわけではないのですが、いわゆる民間、例えば市民プラザには民間のレストランがあったり、あるいは一般のスーパーなどの地産地消コーナーとの競合とか、そういうことを懸念する声もある中で、あえてこの地場もん屋総本店をここでやるという意義についてお聞きしたかったのですけれども。 48 ◯　議長（佐伯　光一君）　高柳農林水産部長。 49 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君）　まず、地場もん屋総本店が近隣のレストランなど類似施設との競合についてはどうかということから、御説明したいと思います。　競合につきましては、平成１９年度に「地場もん屋総本店設置準備委員会」を設置し、施設内容や運営形態について検討をしてまいりました。その中で、周辺半径４００メートルの物販店や飲食店の調査などを実施し、近隣施設でのイベント開催状況やカルチャー教室の調査など、類似施設との競合や協調について検討してきたところでございます。　地場もん屋総本店で予定している物販や飲食につきましては、地元農林水産物やその加工品に限定することとしており、レストランにつきましても、地元産のご飯と味噌汁にしゅんの総菜を提供するなど、地元農林水産物のＰＲを主な目的に運営する方向で検討を進めているところでございます。　これにつきましては、平成２０年度においても、引き続き継続的に検討してまいりたいと考えております。そういう位置づけをしている中で、この中心市街地に地場もん屋総本店を設置するということにつきましては、まちづくりとの関係があるというふうに思っております。中心市街地での地場もん屋総本店の設置によりまして、農林漁業に携わる皆さんが品物を持ち込んだり、そこで販売したり、新鮮な地元の農林水産物を求めて多くの市民の皆さんが買い物に立ち寄ったり、また観光客が訪れたりするということが考えられます。　このことにより、都市部と農山漁村との交流の促進や新しい観光スポットの創出により交流人口の増加が図られ、中心市街地の活性化とにぎわいが期待できるものと考えております。 50 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 51 ◯　９番（鋪田　博紀君）　運営の方は運営委員会というところでされるようですが、この構成というか仕組みについてごく簡単に御説明願います。 52 ◯　議長（佐伯　光一君）　高柳農林水産部長。 53 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君）　平成２０年度に予定しております「地場もん屋総本店運営委員会」の設置の趣旨につきましては、平成２１年度のオープンを見据え、施設全体の管理体制と運営方法、農林水産物等の集荷システム、情報コーナーでの提供情報の内容等について検討するほか、料理教室や農林水産業学習館で開催する行事や生産者団体が行う販売活動等の年間計画を検討することとしております。 54 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 55 ◯　９番（鋪田　博紀君）　民間の方も入ってということですが、要はこれは物を売るということを目的にしているわけではなくて、地産地消のアピールの場を中心街に持ってくるという位置づけと理解すればよろしいのでしょうか。 56 ◯　議長（佐伯　光一君）　高柳農林水産部長。 57 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君）　先ほども言いましたように、あくまで地元農林水産物に限定して、そこで販売したり情報を提供したり、またはそこで食べていただくということを目的にしているわけでございます。 58 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 59 ◯　９番（鋪田　博紀君）　細かい内容についてはまた委員会でも審議があると思いますので、この辺にとどめたいと思います。　次に、まちづくりの方に戻りますが、今、都心人口の減少という報道などがあったりもしましたが、この辺の分析についてはどう考えておられますか。 60 ◯　議長（佐伯　光一君）　山崎都市整備部長。 61 ◯　都市整備部長（山崎　和夫君）　都心地区の人口の推移につきましては、平成１６年までの過去１０年間には、年平均約３５０人ずつ減少しておりましたが、平成１７年からまちなか居住推進事業で１９９戸に補助した効果もあって、平成１８年、１９年の平均では、年間約７０人の減少になっており、ある程度回復につながっているものと推計しております。　かつての大幅な減少傾向には歯どめがかかってきたものの、なかなか人口が伸び悩んでいる理由としては、まちなか居住推進事業や再開発事業、マンション建設などによる都心地区の住宅供給により世帯数は増加しているものの、一世帯当たりの居住人数の多いファミリー層が、あまりまちなかに戻ってきていただけないこともあるかと思います。あるいは複数の住宅を所有される方など、実際には本市の都心地区内に居住されているが、住民登録がされていないために、実績として加算されない方も相当数あると考えており、実際の増減については、国勢調査での比較などが必要だと考えております。　一方、今後の増加の要因といたしまして、ことしの４月に、新しい統合小学校がまちなかに２校同時にオープンしますので、このような教育環境を選んで転居される方もあるのではないかと考えております。　いずれにしましても、まちなか居住の推進は本市が目指すコンパクトなまちづくりの重要な柱でありますので、人口動態に注視して適切な施策を展開してまいりたいと考えております。 62 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 63 ◯　９番（鋪田　博紀君）　今、まちなか居住推進事業についてのお話も出ましたが、今のところ都心地区での政策というのは１つのパターンといいますか、建設費に対する補助と賃貸に対する補助がもう均一な形になっていると思うのです。今、学校の話も出ましたが、例えば総曲輪、西町、中央通りという、本当の都心地区、核になるところへの居住というのも必要だろうとは思うのですが、その周りを取り囲むような、今の２つの学校もど真ん中にあるわけではなく、少し下がったところにあるわけです。そういったところに住む層に対するまた少し角度を変えた、ターゲットを絞った都心居住の施策もこれから必要になってくるのではないかと思うのですが、それについてはどうお考えですか。 64 ◯　議長（佐伯　光一君）　山崎都市整備部長。 65 ◯　都市整備部長（山崎　和夫君）　まちなかの人口をもう少し回復するためには、住宅の供給や取得に対する支援のみではなく、学校のこと、買い物のこと、働く場所のことなど、市民の生活全般のことについて、総合的に考え対応しなければならないと考えており、引き続きまちなか居住推進事業の事業効果についても検証しながら、新しい事業の研究を進めてまいりたいと考えております。 66 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 67 ◯　９番（鋪田　博紀君）　またいろいろやり取りすると、すぐ時間がなってしまうのですけれども、私が今回言いたかったことは、先ほど市長も答弁なさいましたが、当局としてはぎりぎりの形でビジョンを何とか出そうとしているのはよくわかっています。市民の方もそれを受けとめている方もいらっしゃるのですが、残念ながら届いていない方もいらっしゃるので、今、市がやっていることに対する、やろうとしていることのメッセージといいますか、そういったものをもう少しうまく市民の方に伝える仕組みや工夫など、何かできないものかなと思うのです。そうしないと、これからの再開発事業、大きな核になるプロジェクトは平成１９年度で一たん終わりますが、新幹線やいろいろなことを含めて、これからまちづくりの方向性が大きく変わってくると思うのです。そのときに、せっかく前向きにみんなでやろうとしているときに、置いてきぼり感というか、市と市民との間にギャップがあったときに、とっても不幸なことになってしまうのではないかと思うのですが、何かうまく制度を乗り越えてメッセージとして伝える仕組みというものをつくることはできないものですか。市長どうでしょうか。 68 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 69 ◯　市長（森　　雅志君）　私は、鋪田議員が思うほど、それほど深刻な状況ではないと思っています。かなり熱心に説明をして回っていますし、市域全体の３０年後ぐらいを見据えた、こういう方向へ持っていきたいということを熱心に説明をしているわけです。その核になるものが公共交通なのだということ、そして公共交通の利便性の高いところにこれからなるべく住んでほしい、これ以上の拡散はとめたいと。それは将来このように行政コストが上がっていきますよ。またお一人お一人の暮らしにとっても、将来、車に頼れなくなった時を見据えて、そういうことを視野に入れていただけませんかということなどを含めて、ある程度のグランドデザインというものをお示ししているつもりです。　その中では、今、御指摘のあった旧富山市の時代から言ってきた中心市街地だけを対象にしているわけではないので、公共交通の利便性の高い地域に、現在、全市民の約３割が住んでいらっしゃる。これを２０年後に４割という割合にまでしたいという数字なども含めてお示ししているわけです。「たかだか１割」と言う人もいますし、「その１割はすごくハードルが高い」と言う人もいます。私自身もかなりハードルは高いと思います。人口が減っていく中で、今、全市民の３割が私たちがこういうところに住んでほしいと思っているところにお住まいになっているのを、２０年後に４割にするというのは、かなりハードルの高い取り組みだと思います。しかし、それを目指して一つ一つの事業をやっていく。その中には、例えば富山ライトレールの取り組みもある。これを例にすれば、その結果、あまり外出機会のなかった人が外出するようになってきた。これは暮らし方自体に大きく影響、変化をもたらした。そのことによって、沿線に例えば住宅が建つとか、デイサービスが今度２つ目の申請が出るようですが、あるいは障害者のグループホームも１つ新たにできたりというふうに、まち全体が変わってきた。こういうことも実際の効果として説明をしながら進めています。

　例えば８億９，０００万円弱ほどの補助金を総曲輪フェリオの再開発事業に出していますが、年間で８，０００万円ぐらいの固定資産税が入ってきます。大体１５年ぐらいで８億８，０００万円で元を取れて、それから先、ずっと税収増になるということや、結果として総曲輪通りも含めて来街者が増えたということなど、グランドプラザにしたことによってこうなりました、そういうことについては、しっかり説明をしてきているつもりです。そのお話の中で、将来ここにはこういうふうになったらいいねと、時々よく使うのは、勝手な夢の話ですけれども、こうなったらいいねということなどを言いながら、熱心に説明をしているわけです。　特効薬といいますか、そういうものはないと思います。きちんと熱心に説明をしていく。今回の定例会において、最初に御質問をいただきましたが、１年間に７０何回１時間や１時間半しゃべる機会をつくっていますが、そうすると単純に５日に１回ほどになるわけですが、自分としてはほかの仕事をほうってということにもなりませんので、このあたりが限界かなとは思いますが、求められればなるべく足を運んできちんと説明をします。かなうことであれば、それぞれの部局長や課長が出前講座を準備していますので、この利用にもっともっと声を出していただくとありがたいと思っています。　いずれにしても、まちづくりの取り組みは、今、一定程度は進んだという認識を持っていますが、ここで足踏みするわけにはいかないと、着実に進めていくことが必要だろうというふうな思いでおります。　先ほども言いましたが、人口が減少していくということ、その中で３０年後ぐらいを見据えて、これからの営みというものはこうしていかなければいけないということについては、たくさんの方の御意見をいただきながら、民間の活力も一緒になって動いてもらわないと前へ進まないわけです。例えば、ここ数年で２棟できました高齢者賃貸住宅にしても非常に多くの方が手を挙げられ、抽選で入居者が決まりました。こういうことの結果が生まれているのも、やはり説明がきちんとなされ、一定程度民間も含めて動いていらっしゃるからだろうと思います。　後期高齢者の世代や老後を都心で暮らすことの魅力については、今度は入居者の方々からも発信していただくということも大事かなと思いますので、そういう意味では、市民の皆さんとも一緒にやっていくということが大事なのかと思います。　いずれにしても、何度も申し上げましたが、このまちづくりの方向性については、しっかり説明をしながら、私たちとしては信念を持って着々と進めていきたいと思っています。 70 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 71 ◯　９番（鋪田　博紀君）　全体的なまちづくりの方向性などについては、この程度にしたいと思います。　次に、個別の提案という部分でお話をしたいと思います。　まず、用途地域についてお話をしたいと思います。　先ほど岡村議員からも話があったのですが、今、都心地区でも実態の乖離といいますか、建ぺい率とか容積率とかいうことではなくて商業地域や近隣商業地域であるところに、実は低層の住宅地が広がっているようなところが幾つか見受けられます。その中に、逆に商業地域を狭めてそこの価値を高めるとか、近隣商業地域も少し狭めてそこの価値を高める。つまり発展や活性化というものを量的なものではなく質を高めることで、中心地区、都心地区の一つの牽引になっていくのではないかという思いがあります。この辺の再定義といいますか再構築といいますか、その辺について、何かお考えはないでしょうか。 72 ◯　議長（佐伯　光一君）　笠原副市長。 73 ◯　副市長（笠原　　勤君）　現在、富山市の都心エリアの用途地域の設定状況を見ますと、かなり広い範囲に商業地域がかかっておりまして、５００％の容積率の商業地域がかなり広い範囲になっています。現在の実態の土地利用と今の用途地域が一致しているかどうかというと、必ずしもそうでない部分もあることは確かでありますし、今、議員提案のように、一定程度少し見直すということも必要なことであるのかなとは思っています。　少し行政としての危機感といいますかそういうものを持っておりますのは、かつて富山市はかなり広い範囲に商店街が広がっていた時代があったのに比べて、全体の衰退とともに少し商店街のエリアも狭まってきているにもかかわらず、そのまま商業地域が残っているということもあって、最近少し件数は少なくなりましたが、かつてマンション関係のいろいろとトラブルがあったのも、どちらかというと商業地域の中で出てきたことでもあります。今回の高さ規制の議論の中でも商業地域の住環境の問題ということも出されておりましたので、今後都心地区でそういった都心型の集合住宅が建っていったときに、集合住宅の環境のことも考えると、今のままの商業地域でいいのかという視点もございます。いずれにしましても、都心居住の住環境をどう保全するのか、あるいはそのエリアを一定程度絞って、そこの中の活性化を進めていくという視点もございますので、それぞれ都市計画のいろいろな基礎調査の中で、現在の土地利用と今の用途地域の設定状況等を見ながら適宜適切に見直しの検討をしてまいりたいと考えております。 74 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 75 ◯　９番（鋪田　博紀君）　ありがとうございます。これは幅広い議論が必要になってくると思いますが、また私たちも積極的に参加していきたいと思います。　続きまして、（仮称）とやま駅南図書館についてお伺いしたいと思います。今の図書コーナーから、あえて図書館にするねらいについて御説明ください。 76 ◯　議長（佐伯　光一君）　吉川教育長。 77 ◯　教育長（吉川　　實君）　（仮称）とやま駅南図書館整備のねらいといたしましては、利用者から次のような要望があり、整備してまいりたいと考えております。　１つには、ビジネスに関する実務書だけでなく、思考をリフレッシュするのに役立つ幅広い教養書や心身のケアに関する本の拡充。２つには、情報化に対応した商用データベースの充実。３つには、読書や調査にマッチした読書環境の整備などでございます。　また、とやま市民交流館に集う中高生を中心とした若者たちの読書や情報に対する潜在的な要望をも踏まえ、整備することとしたものでございます。 78 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 79 ◯　９番（鋪田　博紀君）　そうしますと、本館とはおのずと性格が異なるもので差別化をしていくということですね。 80 ◯　議長（佐伯　光一君）　吉川教育長。 81 ◯　教育長（吉川　　實君）　新しい図書館との機能分担につきましては、新図書館は本館として全市民を対象とした包括的なサービスを展開するものであり、一方、とやま駅南図書館は、主としてＪＲ富山駅を中心とした公共交通を利用するビジネスマンや通勤、通学者を対象としたサービスでございます。　このため、新図書館の機能につきましては、基本構想策定に向けて調査・研究しているところでございますが、新図書館ととやま駅南図書館の機能を明確に分担することは考えていないところでございます。 82 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 83 ◯　９番（鋪田　博紀君）　今、ターゲットとしてビジネスマン等々のこともお話しされたのですが、今、空港などいろいろなところにビジネスセンターみたいなものがあり、今回もインターネット端末はパソコンを置かれるようですが、ほかにも例えば、無線ＬＡＮを使うなど、今はビジネスマンがかばんの中にノートパソコンを入れて持ち歩き、自分のパソコンを開いてネットに接続しながら、必要な生の情報や資料を調べるなど、そういった使い方も、最近広がりつつあるのです。そういったビジネスセンター的な特徴を持たせた機能拡充というのは、何か将来的に考えていらっしゃるのでしょうか。 84 ◯　議長（佐伯　光一君）　吉川教育長。 85 ◯　教育長（吉川　　實君）　ビジネスセンター的な機能や、また持ち込みパソコンの使用できる環境整備につきましては、とやま駅南図書館では予定しておりませんが、今後、新図書館基本構想策定に向けて調査・研究してまいりたいと考えております。 86 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 87 ◯　９番（鋪田　博紀君）　図書館については、この程度にとどめたいと思います。　時間がないので、次は文化施策についてお伺いしたいと思います。　今回、教育委員会から市長部局にかわるということですが、事務的にこうなるというのは置いておいて、実際にそれが何をもたらすか、何が変わるのかということについてお伺いしたいと思います。 88 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 89 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　御承知のように、文化行政につきましては、今のところ企画管理部の文化国際課で所管している文化行政と、教育委員会の生涯学習課や各教育行政センターで所管している事務があり、それぞれ役割分担しながら文化施策の推進をしているところでございます。　これらを一体化する主なねらいや効果につきましては、本市の文化施策に関し、市民の方々にわかりやすい組織体制にするということ。２つに分かれているものですからなかなかわかりにくいところがあったということで、これを１つにすることによってわかりやすい組織体制にするということと、もう１つは、今後、より総合的な視点で一体的に各種の事業を企画し展開していくことが可能になるのではないかと、この２点でこのような形に持ってまいりました。 90 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 91 ◯　９番（鋪田　博紀君）　実は、私先日、市川市の方に視察に行ってきました。こちらは、実は私も２０年ぐらい前に働いていた場所ですが、市川市文化会館というのがあり、これは財団法人市川市文化振興財団というところが実際運営に当たっており、ハードとしては市川市文化会館という富山でいうオーバード・ホールのような建物、その中にある文化振興財団というのがソフト面で市の文化行政全般を担っています。音楽だけではなくて、舞台芸術全般、あるいは美術や文学についても幅広くフォローしていらっしゃいます。　富山市にも市民文化事業団はありますが、もっともっと事業団が前面に出て活躍していってもいいのではないかなという思いを実はいたしております。例えば少し細かい話になるのですが、フォルツァ総曲輪ができたときに、音響施設のことで、今、金沢の方から民間の業者が来ているようですが、たまたま事業団の方といろいろお話しすると、私たちが専門家として富山市にいるのになぜ活用してくれないのだろうというようなお声をいただきました。　実は、この市川市では、大きな２，０００人級のホールから本当に小さな美術館、文化施設までも含めて、財団が一体となって運営しているというところがあり、事業団をもっと活用されないのかということなのですが、どうでしょうか。 92 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 93 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　今ほど、市川市の文化振興財団のことについて、非常に機能が大きいというお話だったのですが、私どもでも市民文化事業団でいろいろな文化施設をたくさん持っており、そういうところへ活用できないかということについても考えております。先ほど申しましたように、来年度の組織改正によりまして文化施設が市長部局に一元化されるということから、市民文化事業団と定期的にいろいろな会議を開き、相談やアドバイスを受けながら、各文化施設を地域の拠点施設として、地域や施設の独自性を生かしながら、より効率的・効果的に活用し、文化振興事業の一層の連携と申しますか、そういうものを市民文化事業団が中心になって進めていきたいと考えております。 94 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 95 ◯　９番（鋪田　博紀君）　事業団、プロの立場として各施設のことについて、いろいろなアドバイスや活躍をしていっていただきたいと思うのですが、それだけではなくそこに一緒に参加する市民の方を育てていくことが必要だと、以前からずっと定例会でも質問してきたのです。例えば、市川市の方で文化芸術市民案内人養成講座という講座があります。これは美術、文芸、音楽の３つのコースで９回のプログラムを有料で受講していただき、それも自分の文化・知的好奇心を満たすためではなく、市川市の施設などに実際に参加する市民のリーダーとなってくださる人を育てるという養成講座になっています。９回のプログラムが終わると、さらに上級のコースもあるそうで、具体的にそういったものを構築していく必要があるのではないかなと思います。　ある小さな施設で、具体名は挙げませんが、ボランティアを募集しました。募集して数カ月活動したのだけれども、応募されたボランティアの方は、とにかく文化事業にかかわりたいなというぐらいの軽い気持ちで来られたのが、どうも募集した側からすると、実はこういうリーダーになってくれる人を探したかった、育てたかったみたいなことで、ちょっとそのボランティアさんとの乖離というのがあったのです。だから、むしろリーダーとなっていただく人を育てるきちんとしたプログラムを組んで、そろそろやっていったらどうかなと思うのですが、どうでしょうか。 96 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 97 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　市川市の市民文化サポーターの資料につきましては、私どもも見させていただきました。なかなか内容の深いいろいろなことを、先ほども話をされましたが、９回のコースみたいなもの、生涯学習的な要素もあるような感じがしましたが、これについては、私どもも向こうへ調査に行くなどして研究させていただきたいと思っています。　それから、技術ボランティアの問題でございますが、文化ホール等の舞台の設営には危険が伴うことや、舞台設備の操作が公演のよしあしに影響することなどから、舞台技術者にはその熟練した専門技術が要求されるものと考えております。このため、市民文化事業団では、舞台技術者をサポートする技術ボランティアの養成に努めてまいりたいと考えてはいるのですが、短期間で人材の育成を行うことは難しいということで、まずは、アマチュアの方々を対象とした入門講座の開催に向け、現在、準備を進めているところでございます。 98 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 99 ◯　９番（鋪田　博紀君）　前にも取り上げましたが、水橋のふるさと会館では、公民館の職員というか嘱託の方が、全くの主婦の方々だったのですが、毎回町民演劇祭とかいろいろな企画をやる中で、私もボランティアで行ったのですが、プロの照明の方にどなられながらやって、今では一人前というか、自分たちで照明やプランも立てられるぐらいになってきたのです。そこはたまたま職員でそこにいらっしゃるからできるのですが、またその方がかわっていったりすると、もうゼロになってしまうということがあるので、その地域地域で、必ずしも業務レベルまでいかなくても支えていく人たちを育てていっていただきたいなと思います。　文化事業については、この辺にとどめたいと思います。　続きまして、ＦＡＱシステムの導入事業についてお伺いします。予算額として６０万円ということですが、この予算の中でどの程度のことができるのかお伺いしたいと思います。 100 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 101 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　ＦＡＱシステムは、よくある質問とその答えをデータベース化してホームページに公開し、市民が知りたい情報をみずから入手していただく仕組みであります。　平成２０年度後半に導入することを考えておりますＦＡＱシステムの経費として、平成２０年度は、半年分のリース料６０万円を見込んでおりますが、購入額ベースでは６００万円を想定しているところであります。 102 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 103 ◯　９番（鋪田　博紀君）　前にも取り上げましたが、札幌市のシステムなどは本当に充実しており、市民からの問いに対しても答えることができるし、職員のデータベースとして使えるということで非常にいいなと思って見ておりました。あそこはコールセンターも一緒になっているものですから、規模は全然違うのですが、将来的にこんなことも考えていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 104 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 105 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　ＦＡＱシステムは、市民向けだけでなく、職員向けの業務マニュアルとしても活用することが可能であると考えております。　業務マニュアルとして情報共有を図りながら有効に活用すれば、議員御指摘のとおり、職員の業務遂行能力の向上と迅速、正確、的確な市民対応が可能となりますので、市民向け情報とは別に、職員の知識・経験等もデータベース化する方向で検討してまいりたいと思っております。 106 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 107 ◯　９番（鋪田　博紀君）

　ぜひそういったことを進めていっていただきたいと思います。　あとはちょっと関連して、市のホームページは大変よくできていると思うのですが、まだ本当に欲しい情報が出てきていないところも結構あるので、そういったものをホームページ上に、こういうふうに改善したらどうですかというメール投稿など、今回のＦＡＱシステムの構築とあわせてホームページの充実、改良についてまた考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 108 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 109 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　市のホームページにつきましては、平成１７年に新市になりましたときに、見やすさ、使いやすさなどに配慮しながら、全面的なリニューアルを行い、住民の知りたい情報をリアルタイムに提供してきたところでございます。　しかしながら、リニューアルから約３年が経過し、中には、情報の内容が古い、少ないなど不十分なページもありますので、このＦＡＱシステム導入にあわせまして、住民の視点に立って、ホームページの内容を見直し、膨大な情報の整合性の確保や、よりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思っております。 110 ◯　議長（佐伯　光一君）　９番　鋪田　博紀君。 111 ◯　９番（鋪田　博紀君）　ぜひ充実をさせていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 112 ◯　議長（佐伯　光一君）　これで、鋪田議員の一般質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 113 ◯　議長（佐伯　光一君）　会議を再開します。　一般質問を継続いたします。　４２番　岩脇　秀三君。 114 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　社会民主党として、一般質問いたします。　まず最初は、税財源と道路特定財源であります。　国は、平成１６年度から三位一体改革のもとに地方交付税削減など地方自治体に厳しい対応をとってきました。　２０年度予算では、ようやく地方再生対策費として、地方交付税等が約４，０００億円増額し、交付税削減の流れに歯どめがかかったとの見方もありますが、もともとは平成１６年度までの内容になっております。　さて、問題は道路特定財源であります。森市長の提案理由説明で、市長としての思いが出ておりますが、ここは少し、私は角度を変えて質問いたしたいと思います。　私たちは、道路整備や道路の建設を認めておりますし、そのことを否定するものではありません。地方にはまだ道路建設が必要であります。今までも、この件に我々は賛成をしてまいりました。しかし、灯油やガソリンなどがこれほど高くなって、県民、市民の生活、中小企業を圧迫している今日、税を使う方法と税額について、今までどおりでなく見直す必要があるのではないかと思っております。　昭和２９年、揮発油税が道路特定財源になって、もはや半世紀を越えております。揮発油税、自動車重量税、軽油引取税、自動車取得税など８税目であり、国の平成２０年度見積総額は５兆４，０００億円、うち本則税率分が２兆８，０００億円、暫定税率分が２兆６，０００億円であります。主にこれはガソリン関係でありますが、平成１９年度富山県ベースでは、県民１人６万４，５００円の負担であります。　今日の財政状況は、限られた財源をどのように使うかが問われる時代でありますので、道路整備に限定せず、福祉、医療、教育、文化、環境等にも使える一般財源化とすべきだと思っております。　また、暫定税率について、過日の全国世論調査では、「延長しないほうがよい」が５７．１％、「延長に賛成」が３１．６％であり、世論は明らかにガソリン価格の引き下げを求めているのであります。今日優先すべきは国民の暮らしであり、道路整備ありきの国の固定的な従来の方針は改めるべきであります。　前鳥取県知事や小泉元総理もいろいろな発言をされておりますが、市長はどのように思われますか。お答えいただきたいと思います。 115 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 116 ◯　市長（森　　雅志君）　道路特定財源につきましては、いろいろな議論がなされていることは御指摘のとおりでございます。富山県民も富山市民も論者によると一番たくさん納めているとのことです。まず車の保有台数が１番であって、そして、道路分担率はパーソントリップ調査でも７２％、３００メートルぐらいしか歩かないという土地柄ですので、その意味では、富山県民、富山市民こそ特定財源であるこの道路ガソリン税その他の負担をしているということが一方にあります。そういう負担をしている富山県民、富山市民からも要望の一番最初に挙げられるのは、道路を整備してほしい、あるいは側溝を改修してほしい、交差点改良をしてほしい、街灯やカーブミラーをもっとつけてほしい、そういう道路にかかわる要求、要望というのは非常に多いわけであります。これを道路特定財源を使わないで整備するとなれば、当然ほかの事業にしわ寄せが行くわけですから、利用者が道路の整備あるいはその周辺関連にかかわることについて負担をするという仕組みそのものは十分理にかなったものだと思っています。　一般財源化するかどうかということについては、政府の方針も一定程度一般財源化するということに閣議決定しているわけですから、これは国会においてどの程度まで一般財源化するのか、あるいは間口をどの程度まで、例えば一般財源化とは言えないけれども、まちづくり交付金などに充当されているとか、バリアフリー化に使われているとか、公共交通の整備に使うとか、いろいろなことについては国会できちんと議論をしていただくことが必要だろうと思います。しかしそれはある意味、広義の意味での道路関連の予算ということですから、この広義の意味での道路関連の予算にまで広げて議論をすると、富山市にとりましても、まだまだその財源を使って整備しなければいけないことがいっぱいあるわけでありますので、何としても道路特定財源を堅持する、維持していくことが大変大事だと思っています。　先ほど灯油やガソリンが上がるとおっしゃいましたが、灯油に道路特定財源は課されておりませんので、念のため申し上げておきます。 117 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 118 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　それでは２点目として、道路特定財源でありながら、道路以外の国土交通省職員専用アパート、あるいはレクリエーション用品などを買ったということで、国民の大きな批判が出まして、国土交通省の事務次官が「このようなことは適切でない。今後はやらない」と記者会見されましたので、国民世論の批判は一たん終わりましたが、国土交通省の職員アパートの建設を予定していた富山市土地開発公社が所有、その後、建設部が買い戻しされた都市計画道路に関係した奥田地区の土地の現状はどのようになっているのか、また、今後どのようになるのかお答えいただきたいと思います。 119 ◯　議長（佐伯　光一君）　島倉建設部長。 120 ◯　建設部長（島倉　憲夫君）　買い戻しはまだ行っておりません。　国土交通省の富山河川国道事務所より、職員宿舎を建設するために都市計画道路事業の代替地として富山市土地開発公社で先行取得しておりました土地について売却してほしいという申し入れが昨年ございました。この土地につきましては、土地計画事業がほぼ今年度で完了いたしますので、その際、いろいろな地権者の方から代替地の希望がなかったということで、代替地の用途としてはないわけでございます。　その後、いろいろ協議しておりましたが、ことしに入りまして、国土交通省から白紙にしてもらいたいという申し入れがあったところでございます。 121 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 122 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　国土交通省から白紙にしてもらいたい、その後はどのような内容になっていますか。例えば民間に売買するとか、あるいは立ち退き代替地でこれ以上要らないという部分について、あとは有効利用ということですが、現況についてわかる範囲でお答えいただきたいと思います。 123 ◯　議長（佐伯　光一君）　島倉建設部長。 124 ◯　建設部長（島倉　憲夫君）　この代替地につきましては、事業がほぼ完了いたしますので、市としては数年かけて買い戻しをしたいと思っております。その後、民間への売却も含めて検討してまいりたいと思っております。 125 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 126 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　３点目の質問があるのですが、当然、これは私と森市長の意見が合わないのはわかって質問をしておりますので、３点目は省略します。　それでは、財団法人の法改正について御質問します。　公益法人制度の改革ということで３法案が平成１８年６月２日に公布されました。一部キャリア組が天下りでそこへ行って、高額な年収さらには退職金をもらうということが問題になりまして、一部公務員改革もあわせてやるという内容になっております。　現在、公益法人は全国に２万４，０００ほどありまして、富山県内には２６６あります。一般的な法改正の流れは、官から民へということで順次改正をしていくものであります。　スケジュール的には、平成１９年９月７日政令、内閣府令の公布、平成２０年１２月１日から新制度の施行、移行期間は５年、この間に手続きをしないところは最終的には解散、このような内容になっていますが、実は富山市にもたくさんの財団法人があります。この法改正について理解し、準備されておりますか。 127 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 128 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の公益法人制度改革３法につきましては、本年１２月に施行され、現行の財団等の公益法人に対しましては、法律の施行から５年間の移行期間が設けられているところであります。また、新法の施行に当たりましては、今後、国から、「公益認定等ガイドライン」等の新制度の運用指針が示される予定であると聞いております。　これらのことから、市におきましては、今後、財団等の市の関係出資法人や関係部局等に対し、全庁的な説明会を開催することなどにより、新法や国の各指針等の的確な理解を相互に深めるとともに、現行の市の関係財団等が、円滑にまた速やかに公益財団法人等に移行することができるように準備を進めてまいりたいと考えております。 129 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 130 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　先ほども申しましたが、財団の役員手当に関して、私が得た資料によれば、中央官庁のキャリアＯＢで、年俸２，０００万円以上が９２法人もあるということであります。これは、国だけではなく都道府県にも半分いるということでありますが、念のためにお聞きします。　富山市が出資している財団法人の数が、私が得た資料では３２ありますが、市の関係の方々が結構役員になっておられます。手当や退職金などございますか、お答えください。 131 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 132 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　市が２分の１以上出資している財団法人──１３法人ございますけれども──の役員の報酬についてでございますが、常勤役員については、市における再雇用職員の賃金と同額を支給しているところであり、非常勤役員に対しては、無報酬としているところでございます。　また、役員への退職金については、支給していないところでありますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 134 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　本当に健全にやっておられるようで安心しております。　それで、実はこの法改正のもとに類似したものを統合できるのです。そうすれば出資金も返さなくていいし、活動費に統合すれば使えるということなどがあるのです。現在、富山市は３２ありますので、統合できる内容のものは、できれば統合してもらったほうがいいと思っているのですが、どうですか。 135 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 136 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　現行の公益法人制度におきましては、民法に財団法人の統合に係る明文規定がないため、財団法人を統合するためには、統合される財団法人が解散手続を行わなければならないこととされております。　これに対しまして、新法におきましては、一般財団法人等の合併に関する規定が設けられているため、移行期間中の現行の公益法人を含め、統合される財団の権利義務は統合する財団に承継されることとなり、現行の制度と比べて統合手続が大幅に簡素化され、財団の円滑な統廃合が促進されるのではないかと考えております。　このことから、本市におきましては、これまでも、富山市行政改革実施計画等に基づき、市が２分の１以上出資する法人の経営や組織の見直しなどを行ってきたところでありますが、今後、新法の趣旨を踏まえながら、類似する関係財団等の統廃合ができないか、鋭意、検討を進めてまいりたいと考えております。 137 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 138 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　もう１つは、新法によるところの財団の役員、理事長、副理事長、あるいは理事、評議委員、この部分に相当制限が加わってまいりまして、管理監督の方から出る役員は２分の１、あるいは３分の１とか、いろいろになっているのです。それで私は、現在富山市にある３２の財団の役員名を時間をかけて拾い出しました。森市長が実は一番多いですね。これは市長会の会長という立場もありまして、３２の中で森市長の名前が出てくるのが２０ありました。その次に多いのが副市長かなと思ったらそうではなくて、富山市の有岡会計管理者が１４回、名前が出てきました。財団の場合、新しい法律になりますと、代理出席なるものは欠席とみなされるということもあるので、その辺のやりくりも含めて、統合などの検討をしていただくということですので、役員関係の配置もきちんと検討をしていただきたいと思っておりますが、いかがですか。 139 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 140 ◯　市長（森　　雅志君）　現在の規定でも代理出席というのはほとんどありません。欠席は欠席です。その中で定足数を満たすか満たさないかということで会議が持たれています。　したがって、これから新法になりましても、今までと対応にそれほど苦労するということはないと思いますが、日程調整などを図りながら、法の規定するきちんとした会議が展開するようにしていきたいと思っています。

141 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 142 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　それでよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行きます。教育問題は後からさせていただきます。　名前と顔写真の掲示についてでありますが、市役所内及び各総合行政センターなどに、顔写真と名前を掲示されました。まとめて質問しますが、その目的、それからどこまでこれを広げるのか。地区センター、保育所まで広げるのかどうか。それから問題点はなかったのかということについてお答えいただきたいと思います。 143 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 144 ◯　市長（森　　雅志君）　今、写真を掲示しております幹部職員であろうがなかろうが、職員はすべて市民にきちんと顔を向けて仕事をするべきであります。これは議員も異論はないと思います。決してこそこそと隠れたり、後ろを向いて仕事をするべきではありません。正々堂々と私は何と言う役職の、何と言う職員なんだと、だから名前をつけているわけです。　それをもう少し一歩進めて、市民から見ても、なるほど何とか部長というのはこの人かということをしっかり知ってもらうということは、市民と市役所との信頼関係を高める上でも、あるいは責任のある仕事を進めていく上からも非常に重要であるとの考えに立ち、一定程度の幹部職員の名前と顔写真を掲示しているところでございます。　このことによって、当然、写真を掲示しようがしまいが、やるべきことではありますけれども、一層みずからの仕事の責任と重みということについてしっかり認識してもらう。こういう考えで、現在、市長、副市長、部局長の顔写真を市役所本庁舎１階市民ホールに掲示をし、各所属においては所属長の顔写真を掲示しております。各総合行政センターにおきましても、所長、次長、課長ということであります。さらに各出先機関におきましても、所属長の顔写真を掲示しています。これをこれ以上広げる思いはありません。かえってわからなくなると思います。全職員の顔写真が並んでもかえってわからなくなるので、現在、これ以上の拡大は考えていません。　問題点はないかという御質問ですが、ちょっと思い当たりません。これを嫌がっているくらいなら、その所属の長を辞めてもらえればいいと思っています。しっかりと市民に顔を向けて仕事をする。これをもしも嫌だという人がいるのなら、ぜひ聞かせていただきたい。あまり問題点はないと思います。 145 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 146 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　現状までというお話ですが、地区センター、保育所などはないと理解すればいいですか。例えば地区センターの所長、保育所の所長はどうですか。 147 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 148 ◯　市長（森　　雅志君）　現在のところ、現在やっていること以上に拡大する予定はありません。 149 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 150 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　わかりました。地区センターの所長、保育所の所長はないという理解でいいですね。問題点はないか、実は、私は特に女性で、年もとったし、太くなってきたし、大変だなという話を聞きました。これは市民病院で聞きました。　実は市民病院は幹部職員以外も、看護師は全員やっておられますので、なるほどそういう苦労もあるなというふうに思ったのです。これは私の思いでありますので、質問ではありません。　次の質問に行きます。　運河の観光船について、今の予算案の中で出てきました。環水公園から岩瀬まで行くという内容でありますが、私は、いろいろやるということについて、問題点を先に出されたほうがいいなと思っております。中島閘門を使うのと使わないのと、そこで船を乗りかえるのと、実は大きな問題がありますので、その辺についてはいろいろと事前にお話をさせていただきました。まずは水量の関係、船の動力の関係、トイレの関係ということを考えているのですが、その辺担当の方は理解はされておりますか。 151 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 152 ◯　市長（森　　雅志君）　通告をいただいた中で、こういう問題はどうだ、こういう問題はどうだという御指摘をいただいたという報告を受けました。しかしながら、まだそういう議論をする段階ではありませんので、平成１９年度で船の運航実験を社会実験としてやりました。その際、市民の方にもたくさん乗っていただき、お声も聞きまして、反響ということについても受けとめたところです。だからといって平成２０年度ですぐ船着場をつくるとか、トイレをつくるとか、どういうコースを走るとか、運航経営形態はだれがするとかというところまで、一気に議論を進めようと思っているわけではありません。　まず第１に大事なことは、富岩運河が県の管理であることです。何よりもそこが入り口としてきちんとどうするかということを考えなければいけません。したがいまして、平成２０年度において県としっかりと連携を図りながら、県においても同じようなことを議論として今、しておられますので、市と県と運河を愛する会の皆さん方や沿線の皆さん方を交えてしっかり議論をした上で、さまざまなことをこれから詰めていきたいと思っています。　御指摘いただいたさまざまな問題点については、私たちもよく認識しています。何よりも中島閘門下流のダイオキシンの問題をどうするのかということ。それから北洋材の皆さん方の理解を本当に得られるのかということを含め、御指摘のあったことはそれぞれよくわかっています。　落ち着いて、あまりここで前のめりにならないで、平成２０年度は県と将来の構想というものをしっかりつくっていきたいと思います。したがって結果的には県が事業主体になるかもしれませんし、県と市でやることになるかもしれませんし、市が事業主体になるかもしれません。このあたりも含めて、さまざまな課題についてしっかり検討していきたいと思っています。 153 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 154 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　いろいろと検討していただくということでございますので、この問題はこの辺にしたいと思います。　最終処分場の問題に移らせていただきます。　時間があまりありませんので、前置きがなかなかできません。省略させていただきます。富山市の呉羽にある山本最終処分場に関しては、関係者の努力で延長ということになりました。大変喜ばしく思っておりますし、関係者の御努力に感謝申し上げます。　それで、新しい最終処分場について、富山地区広域圏事務組合で今いろいろやっており、広域圏でも少し言わせていただきましたが、運ぶ距離あるいは建物、全天候型ということを含めて、今度は検討委員会で適地であるかどうか検討するという内容になっております。これについて、建物の建設費用、道路の関係についてお答えいただきたいのと、検討委員会は１０名前後ということでまだ中身は固まっていないと聞いておりますが、地元の委員を入れるというお話でありますので、地元の委員は何名で、どの辺のエリアを地元として考えておられるのか、これは当然広域圏の話でありますが、とは言っても、かかる費用、ごみ量でいきますと８割方富山市にかかると思いますので、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 155 ◯　議長（佐伯　光一君）　中田環境部長。 156 ◯　環境部長（中田　眞一君）　富山市東坂下地内を候補地とした新最終処分場の建設費用につきましては、平成１７年３月に富山地区広域圏事務組合から示された施設概要では、約８０億円となっており、この中に候補地の土地購入費と進入道路の建設費は含まれていないとお聞きしております。　次に、最終処分場候補地適否検討委員会の委員については、各分野の専門家である学識経験者や地元代表者２名で構成する１０名程度を予定されているとお聞きしております。　この地元につきましては、最終処分場の周辺である黒瀬、杉原地区というふうに伺っております。 157 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 158 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　つくる場所、地元といっても今は当然富山市でありますので、もめないように、うまく委員メンバーをつくっていただき、その辺の努力をよろしくお願いします。　続いて次の質問に移らせていただきます。　これも２年前ほどに一度質問しました。高年齢者雇用安定法が法改正され、６０歳以上、随時６５歳まで雇用できるようになりました。商工労働部の方にも努力をいただいて、関係機関などいろいろアピールしていただきましたが、私の感じ方ではもう一歩というふうに理解をしております。さらに努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 159 ◯　議長（佐伯　光一君）　坂井商工労働部長。 160 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　ただいま議員がおっしゃいましたとおり、県内の雇用確保につきましては、５１人以上規模の企業につきましては、約９４．９％が導入済みでございます。しかしながら、従業員の少ない小規模の企業につきましては、その取り組みが進んでいない状況でございます。　国においては、平成１９年度から従業員５０人以下規模の企業についても富山県中小企業団体中央会などと連携し、雇用確保措置の導入に向けた指導・助言を実施しておられると伺っております。　本市では、これまでも、企業訪問や広報とやま、ホームページを通じてＰＲに努めてきたところでありますが、今後は、会員の多くが小規模な企業であります財団法人富山市勤労者福祉サービスセンターや富山商工会議所、商工会と連携して、より一層の法の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 161 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 162 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　またひとつよろしくお願いしたいと思います。　そこで、これは官民問わずの話でありますので、市長にお聞きします。定年延長をと言いたいところですが、まだそこまでは早過ぎる話だと思います。市長を先頭にここに座っておられる方々は、キトキトな人ばかりでありますので、県などはやっておられますが、できれば部長、課長などが、本庁で定年後であってもそういう役職で残られてもいいような気がしますが、いかがですか。 163 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 164 ◯　市長（森　　雅志君）　大変皆さん、優秀な方ばかりでありますので、戦力として退職していかれるのは大変惜しいと思っております。しかし、次の世代の職員にも頑張っていただかなければなりませんし、あるいはそのもう一つ若い世代にも将来に向けて自分たちの戦力をつけていくということも必要です。組織としてやはり絶えず新陳代謝を図りながら総合力を上げていくということだろうと思います。　しかしながら、退職されたから３月３１日でお辞めになって、４月からはさようならというわけにはいきません。やはり皆さん方に、これからも大所高所から応援していただきながら、ＯＢの方も含めて総合力という形で発揮していく必要があると思います。したがって、定年延長というわけには、やはり難しいのでいかないと思いますが、再雇用を含めさまざまな形で経験や今までの培ってこられた力というものを市政遂行に生かしていただきたいと思っております。 165 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 166 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　企画管理部長、今度たくさんの定年の方々が出られるのですが、体が大丈夫でまだ働きたいという御希望の方もたくさんおられると思うのです。その辺の努力と方向性はどうですか。うまくいっていますか。 167 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 168 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　今年度の退職予定者につきましては、今まだ努力している最中で数値的には申し上げられませんが、昨年の結果で申し上げますと、昨年度末の定年退職者の場合は、全体で５４人の方が希望されまして、そのうち再任用となった者が２５人、再雇用となった者が１７人、また外郭団体等に再就職した者が１２人となっておりまして、希望された方全員が定年後も継続雇用されております。そのような状況でございまして、今年度もそのような形になろうかと思っています。 169 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 170 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　今年度も努力をよろしくお願いします。　次に、教育委員会の教育行政について質問させていただきます。　まず、平成２４年に、インターハイが富山県で開催されます。これはすべての種目が開催されるのではなくて、北信越ブロック開催ということで、平成２４年に、競技は柔道男女、バレーボール男女、フェンシング男女、ソフトボール男女でありますが、できるだけ富山市で多く開催できないか、手を挙げられないか、そういう努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。 171 ◯　議長（佐伯　光一君）　吉川教育長。 172 ◯　教育長（吉川　　實君）　夏の全国高等学校総合体育大会につきましては、原則、都道府県単位による持ち回りで開催されておりますが、平成２３年度から複数県にまたがるブロック開催方式となり、富山県が属します北信越ブロックは、平成２４年度に開催されることが決まっております。　北信越ブロック開催は、２９競技を富山、石川、福井、新潟、長野の５県が協力して開催することになっております。現在のところ、県内では柔道、バレーボール、フェンシング、ソフトボールの４競技が開催される見通しであると伺っております。　本市では、平成６年度の大会の際に、全２７競技中１１競技を開催した実績もあることから、前向きに要望してまいりたいと考えております。 173 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 174 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　よろしくお願いします。　次に、学校の関係の情報開示であります。中学校選択制が昨年から募集、今年度から実施ということになりました。募集したとおりに生徒さんが来たか、オーバーしたか。その辺は学校別に発表されました。我々も見させていただきましたが、入り口だけでなくて出口も発表してもらいたいと思います。言ってみれば、結果として、その学校からどれだけの人が区域外へ出たか。これも私は知りたいと思っているのですが、どうですか。 175 ◯　議長（佐伯　光一君）　吉川教育長。 176 ◯　教育長（吉川　　實君）　一般的に、高校入試の場合も大学入試の場合も、出身校別の志願者数については、いずれの場合も公表されておりません。公表しないということが暗黙の社会通念となっていると考えております。　このことから、本市の学校選択制におきましても、区域外の中学校を希望した児童数を、中学校ごとに公表することはしないことにしております。

177 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 178 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　了解しがたいのですが、時間がありませんので、次の質問にいきます。　荒れる学校対策について、特に中学校でありますが、いろいろと荒れている学校を、幾つか目にします。卒業式も外部の人をお願いしないと、なかなか無事卒業式ができないとか、こういった学校にできれば教職員、ＯＢでもいいですが加配できないか。あるいは学校から地域にそういった情報を言える範囲で言っていただいて、地域の自治振興会、町内会、あるいは防犯協会などとネットワークを組んでいろいろな対応をやるべきだと思っています。さらに教職員の中で地域のことがわかる人がいればなおいいですし、そういうことはできないのでしょうか。 179 ◯　議長（佐伯　光一君）　吉川教育長。 180 ◯　教育長（吉川　　實君）　まず、校長を初めといたします教職員の配置ということにつきましては、市教育委員会が全市的な視野に立って、また、学校訪問や校長ヒアリングなどを通して把握いたしました学校や地域の実態を考慮して、県教育委員会に異動を内申しております。　次に、地域のことがわかる教職員の配置ができないかとの御質問ですが、異動事務に当たりましては、教職員の勤務校の履歴や居住地なども参考にしながら、配置案を作成しております。しかしながら、自分の子が在籍する学校での勤務を希望しない教職員が多く、結果として居住地の学校の勤務者は多くございません。　もちろん生徒指導に関しましては、地域と協力しながら対応していくことが大切でございます。そのためには、どこの地域に配置されても、地域を理解し、地域になじみ、地域との交流等にも前向きに取り組む人材の育成に努めていくことが重要でございます。　続きまして、教員の加配ということでございますが、県教育委員会の学級編制基準に従いまして、小学校１、２年生は少人数学級の研究を行う学校におきまして、３５人学級を実施しております。２年生、４年生、６年生におきましても、学級維持制度を実施いたしまして、少人数学級の加配を行っております。　また、中学校におきましては、不登校やいじめ等に関する子どもや保護者、教師の相談に応じるために、カウンセリング指導員の加配をしております。　そして、非常勤講師の配置についての御質問でございましたが、県教育委員会では、従来の少人数指導に加え、中学校１年生がスムーズに学習や生活にとけ込めるように支援する事業を行い、県下で３２名の教員ＯＢなどの非常勤講師を配置する予定があると伺っております。　本市といたしましては、多くの講師が配置されるように県教育委員会に要望してまいります。また、配置されました講師等の力量を十分に活用して、生徒の健全育成を図る組織体制を構築するよう、学校に働きかけてまいりたいと考えております。　あと１つの御質問が地域関係者への情報提供についてでございますが、現在、各学校におきましては、学校が抱える生徒指導上の諸問題について、ＰＴＡの会長や役員に現状と対策を伝えまして、ＰＴＡと連携して対応することを基本に進めております。　また学校は、自治振興会や防犯組合、民生児童委員など、地域の各種団体の会合に出向いて、学校が抱えている問題を伝えることに努めております。そのようなことにより、地域の方々から積極的な力強い支援が得られ、問題の早期解決や未然防止につながっております。　今後とも、学校が折に触れて、学校だよりやホームページ等を用いて、地域の方々に学校の情報を率直に提供し、地域における子どもたちの生活指導への協力をお願いすることは、とても大切なことであると考えております。　市教育委員会といたしましては、地域の教育力を十分に活用して、子どもの健全育成に努めるよう、一層学校に対して働きかけてまいりたいと考えております。 181 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 182 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　もう１点、小学校、中学校の学校給食についてであります。　私も気がつかなかったのですが、転勤された方から「富山県の給食費は何でこんなに高いのですか」と聞かれ、ちょっと調べてみました。　なぜ富山県富山市の給食費が全国でも高いのか、教育委員会でわかる範囲でお答えいただきたいと思います。 183 ◯　議長（佐伯　光一君）　吉川教育長。 184 ◯　教育長（吉川　　實君）　御指摘のとおり、国の調査によります１カ月当たりの給食費の設定額は、富山県は全国の上位にあり、その中で富山市は県平均並みでございます。　学校給食費につきましては、各市町村により使用する食材や献立内容、給食実施回数等が異なることから、給食費の高い低いがあるものと考えております。　今回、全国でも低価格で給食費を設定しておりますある中核市、ここではＡ市と言わせていただきますが、Ａ市の献立と富山市の献立を比較してみました。その中で、１つに、コメはともに県内産を使用しておりますが、本市では県内産コシヒカリを１００％使用していること。２つには、本市のパンは一人分ずつ包装していること。３つ目といたしまして、青果物につきましては富山県内生産額が少ないために、全国各地からの生産物を使用せざるを得ないこと。４つ目といたしまして、副食でございますが、本市は３品、Ａ市では２品程度ということで本市の品数が多いこと。５つ目といたしまして、季節に応じた行事食や、学校独自の自由献立がＡ市よりも富山市が多いことなどが挙げられます。このようなことが積み重なり、給食費は高くなりますが、給食内容等におきまして、本市の方が充実しているものと見込んでおります。 185 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 186 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　県外のどこの市町村に聞いても、多分うちは一生懸命つくっているおいしい給食だという言い方をされるのですが、私が調べましたところ、これは文部科学省の資料でありますが、富山県の給食費は小学校では平均より１割高いです。中学校では平均より１割５分高いのです。それでいろいろ調べてみましたら、中学校では富山県が２番目に高いのです。小学校は６番目に高い。これは富山県だけが高いというよりも、石川県も新潟県も長野県も高い。北信越で低いのは福井県だけであり、なぜ北信越がこんなに高いのか、一度北信越市長会などでいろいろと調べていただいて議論いただきたいなと思うのですが、これは市長いかがですか。 187 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 188 ◯　市長（森　　雅志君）　御案内のとおり、給食費というのは人件費が入っていません。それから給食室の整備費も入っていません。原材料だけです。だから高いというのはいいものを使っている、あるいはメニューがいいということだろうと思います。北陸の人は口が肥えているということもあるのかもしれません。私はお聞きしていて感じましたが、保護者の方の本音は一体どこにあるのか。高くてもおいしい安全なものを子どもに食べさせたいと思っている親御さんもたくさんいらっしゃるでしょうし、品数が少なくてもいいから安いものの方がいいという人もいらっしゃるでしょう。しかしそこはやはり学校給食会がよく考えていくことだろうと思って今のやり取りを伺っていました。　北信越市長会でということでしたので、機会があればそのことも申し上げてみたいと思います。 189 ◯　議長（佐伯　光一君）　４２番　岩脇　秀三君。 190 ◯　４２番（岩脇　秀三君）　教育委員会について、いろいろ質問したいのですが、もう時間がありません。吉川教育長さん、長い間どうも、６月定例会も９月定例会も教育長さんといろいろ議論したいなと思っていたのですが、教育委員を辞められるということで、大変残念に思っております。ひとつ健康に留意されまして、今後、一市民として、また我々に助言をいただければと思っております。　終わります。 191 ◯　議長（佐伯　光一君）　これで、岩脇議員の一般質問を終了します。　３番　田畑　裕明君。 192 ◯　３番（田畑　裕明君）　それでは引き続き、自由民主党、田畑　裕明でございますが、一般質問を行わせていただきます。　まず、初めに、自治体の広報及び自治体間提携・交流についてでございます。　以前、私が定例会で質問した際、老月企画管理部長より、「広報の役割は、開かれた行政を推進するために、市政の動きや施策、さらには市民生活に密着した情報を積極的かつタイムリーにお知らせして、市政情報の共有化を図り、市民の皆さんの行政への理解と参画を進めていくことであると考えております」という答弁をいただいております。広報とやまや、市のホームページ、市長の定例記者会見、出前講座、タウンミーティング等々、複線的に本市の情報や伝えるべき事柄について、市民に向けて逐次発信をしているかと思いますが、合併後の広報の現状についての見解、評価について、まず問わせていただきたいと思います。 193 ◯　議長（佐伯　光一君）　当局の答弁を求めます。　老月企画管理部長。 194 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　本市の広報につきましては、今ほどおっしゃいましたように、広報とやまの発行、市ホームページ、定例市長記者会見、市長の出前トーク、出前講座、タウンミーティングなどによりまして、市民の皆さんに適時・適切な情報提供に努めているところであります。　また、本年４月から始まる後期高齢者医療制度の周知におきましては、富山県後期高齢者医療広域連合と連携を取り、制度をわかりやすく説明したカラーのパンフレットを全戸配布し、また、後期高齢者医療制度の対象者の方への個別郵送をしたほか、急遽、市内７地域の１３カ所で職員による説明会を開催したところでもあります。　このように、さまざまな機会をとらえ広報活動を行っており、合併後の広い市域においても一定程度の認知がなされているものと考えております。　今後も、市民生活に密着した情報を積極的、かつ的確にお伝えできるよう、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、改善や工夫に努めてまいりたいと考えております。 195 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 196 ◯　３番（田畑　裕明君）　言うまでもなく、広報としてあまり当局のプロパガンダ的なことではいけないと思いますし、それぞれ大事なことを大事なタイミングで発信をしていかなければいけないと思っています。　いろいろなセクションの事業があって、各部がいろいろお伝えしなければならないことがあります。それに関しては、各部とも連絡調整課みたいなものを置かれて、当然横のつながりも取りながら行っていると認識しておりますが、広報面に関して、例えば、しっかり伝わっているのかという検証や公聴的な視点も持って、各部の連携を取りながらやっていかなければいけないのではないかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 197 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 198 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　そのとおりだと思います。 199 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 200 ◯　３番（田畑　裕明君）　わかりました。広報の中でもメディアの活用というものも大変必要かと思います。新年度でも目新しい、新規事業としては、月１回、地元の民放局で日曜日の１５分間放送するという議案が出ているわけでありますが、この時間帯と長さ等について、十分な効果というのは期待できると考えていらっしゃいますでしょうか。 201 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 202 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　さきに針山議員にもお答えしたとおり、この新広報番組は日曜の正午前の高視聴率時間帯に放送し、映像による視覚効果をフルに活用した、幅広い年代の方々に楽しくわかりやすく見ていただける特集形式の番組を考えております。　ゴールデンタイムに次ぐ時間帯での放送でありまして、また、初めての試みであることから、費用対効果を考慮し、短い時間枠でスタートしたところであります。　月１回、１５分という時間ではございますが、市長を初め市の職員が出演し、テレビを通じて市の政策や事業に関する思いを直接語りかけることで、市民の皆さんに市政への御理解と御協力をいただけるものと期待しているところであります。 203 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 204 ◯　３番（田畑　裕明君）　今ほど御答弁があったように、やってみなければわからないみたいなことも十分あるのではないかと思います。私個人的には、月１回の１５分というのは、少し短いのかなと感じておりますので、その辺、視聴者の反応や市民の方の反応を考慮されて、改善すべきことは改善して取り組んでいただきたいと思います。　一方、市長におかれては、国会において参考人として意見を述べられたり、市内はもちろん全国各地で講演会を行ったり、本市のＰＲに奮闘しておられ、大変敬意を表するわけであります。弁舌さわやかなキャラクターもあり、広報宣伝効果は大変大きなものがあると認識しております。まさしく新しい市長像を確立されているのではないかと思っております。　せっかくのその活動を全市的にしっかり検証したり、さらに本市への関心を高める方を増やす、そういう来訪につながるような組織的な取り組みがやや薄いのかな、弱いのかなと感じておりますが、その辺に関していかがでしょうか。 205 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 206 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　市長による市内外での報告会や講演会等は、今後予定のものも含めますと、この１年で７３回の開催、参加人数は約１万人となっております。このうち、県外各種団体等からの依頼が１１回あり、盛岡、高松、那覇などで開催されましたシンポジウムなどに出席し、ライトレールを中心とした富山市が取り組んでいるまちづくりなどの施策について説明をしております。　このように、市長みずからがいろいろな地域に足を運んで市政の説明をし、同時に県外の多くの方々に本市のＰＲができたという点において、大変有意義であり、一定の成果があったものと考えております。　また、平成１７年度より設置しております政策参与につきましては、現在、映画監督の本木　克英さんや美術評論家の伊東　順二さんなど各界の有識者や著名人５名の方に委嘱しており、市政への貴重な提言をいただくにとどまらず、「リビングアートイン大山」やグランドプラザでことし初めて開催しました「富山水辺の映像祭」などのイベントに参加していただいております。　さらに、ガラスの街とやまＰＲ事業においては、タレントのはなさんや、ジャズピアニストの山中　千尋さん、モデルの長谷川　理恵さんを「ガラスの街とやま特別デザイナー」に認定し、市長とのトークセッションなどを開催しております。　このように、全国的に知名度、影響力が高い方々のお力もおかりしながら、県内外に芸術、文化、観光などさまざまな分野で本市の魅力を発信し、また関心を持っていただけるよう市を挙げて取り組んでいるところであります。 207 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 208 ◯　３番（田畑　裕明君）　当然、そういう政策参与の方、著名人の方の力をおかりしてというのも理解しているのですが、それ以前に、やっぱり職員の方に、お一人お一人の情報発信的なものをしっかり高めていただきたい。また、組織的に取り組んでいただきたいという趣旨での質問であったわけです。前段の答弁にあったように、市長自身がタウンミーティングをやっておられると。例えば後期高齢者医療制度に関して、あるところで市長が話しておられました。私もたまたまそこに参加しており、終わった後、「いや、市長さんの話、なんちゅうわかりやすかったがだ」と言っていた市民の方は、その１週間ほど前に、担当部の開催された後期高齢者医療制度の説明会に出ていた人だったのですが、それよりも市長のタウンミーティングのほうがわかりやすかったというような言い方をされるので、ちょっといかがなのかなというふうに違和感を感じたわけであります。このように市役所のスポークスマン的な役割を果たす人はだれなのかというと、各一人一人の行政マンなのかもしれませんが、市長自身はそういうことに関してどういうふうに感じておられますか。 209 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 210 ◯　市長（森　　雅志君）

　プレゼンテーション能力といいますか、そういうことにおいて市民の期待にしっかりまだこたえられていない職員も確かに見受けられると、私自身も見ています。ですから、職員研修の中においてそのことは非常に大事なことだと認識をしておりまして、研修の中ではさまざまな取り組みもやっているということです。　そういうことも含めて、例えば、最近のタウンミーティングは、冒頭のあいさつは私がやりますが、説明は担当部長や次長、課長がやるという形式に意識して持っていっていますのも、まさに御指摘のことです。現場できちんと説明して、その後で、「さっきあなた、ああいうふうに言っていたけど、あそこはもっとこれくらいにざっくりとわかりやすく説明した方がいいですよ」とか、どうしても職員の皆さん方は間違いのないことを、漏れていないことをきちんと言おうという意識が働くものですから、幹を説明していればわかりやすいものを、この幹にはこういう枝もあります。この枝の先に実は例外ですが、こういう枝もありますというところまで、逐一、一つ一つ話をするという傾向にあります。これは公務員として受けてきた教育や経験からいうとやむを得ないのかなと思いますが、もう少しそこをわかりやすく説明していく取り組み、それは御指摘のとおり大変大事で、多少私の説明は乱暴過ぎるところがありますので、気をつけなければならないと思いますが、やはり結論はせっかく説明会に来ていただいた方に、なるほどそういうことかと思って帰っていただく。これが大事なことですので、今後とも職員のプレゼンテーション能力の高揚ということに尽くしていきたいと思っています。 211 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 212 ◯　３番（田畑　裕明君）　ありがとうございます。私は乱暴にではなく質問させていただきたいと思います。続いて、そういうふうにいろいろなところで情報発信をして、当然、市外の方にもそういう情報なり魅力を発信していかなければいけないのは言うまでもありません。例えば、平成１９年度も選ばれるまちづくりに向けた事業を展開してこられたわけでありますが、その成果や、また浮かび上がった課題点についてお聞かせいただけますでしょうか。 213 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 214 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　選ばれるまちづくりのための事業としまして、本年度は、「公募提案型観光モデルツアー開発推進事業」と「富山市の魅力情報発信事業」を実施したところであります。　「公募提案型観光モデルツアー開発推進事業」は、埋もれた観光資源を発掘・再評価し、本市の新たな魅力を紹介する旅行企画を実施する民間事業者を支援するものであり、４件の旅行が実施され、計９４名が参加されたところであります。　この旅行の参加者に対しアンケート調査を実施したところ、参加者の９割近くが「本市を再度訪れたい」と回答され、また、多数の参加者から、自然、食べ物、人情などについて本市の印象がよかったという回答があり、この事業の目的である本市の魅力を紹介する旅行企画の創出と交流人口の拡大に効果があったものと考えております。　この結果を踏まえ、平成２０年度には「富山のくすり」やいやし、健康を中心とした本市ならではの地域資源の活用をより鮮明にした滞在型ツアーを、観光振興課において新たに実施することとしております。　また、「富山市の魅力情報発信事業」は、雑誌等の編集者を本市へ招致し、本市の魅力をじかに取材していただき、記事の掲載を通じた全国への情報発信を促進するため、昨年６月に実施したものであります。　当日は、新聞・雑誌など８社が参加され、そのうち３紙でライトレールや薬といった本市ならではの資源を紹介した記事が掲載されたところであります。また、課題としては、限られた日程と取材コースでの開催であったため、予定した参加者数が得られなかったことや、参加者にとっては取材対象を自由に選べなかったことなどが挙げられます。このため、平成２０年度においては、本市の魅力をＰＲする記事の掲載を条件として、その取材に要する経費を支援することとしております。　このことにより、取材の時期が通年化され、また、取材の対象を自由に選択できることとなり、記事掲載の増加につながるものと期待しているところであります。 215 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 216 ◯　３番（田畑　裕明君）　新年度、企画調整課でも、平成１９年度のもろもろの検証を踏まえて実施されていくということでございますが、今の答弁の中で観光振興課にも役割を持っていただくというお話がございました。具体的に観光振興課とどのような連携を取っていかれるのでしょうか。お願いいたします。 217 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 218 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　今年度実施した「公募提案型観光モデルツアー開発推進事業」においては、いろいろな面で観光振興課と連携して事業を進めてきたところであり、その結果、先ほども述べましたとおり、平成２０年度には、観光振興課において、滞在型ツアーの実施を行うこととしております。　また、「富山市の魅力情報発信事業」を実施した際に、本市が紹介したい地域資源の魅力について、編集者と本市との間で、若干の意識の違いが感じられたところであります。　このため、平成２０年度には、三大都市圏を中心とした全国の人々を対象に、本市のまちづくりを初めとした施策や、市内の観光資源などの認知度と関心度について富山市民との意識のずれを把握することを目的とした「富山市イメージギャップ調査」を実施することとしております。　この調査結果については、観光振興課などと共有することにより、今後、本市が大都市圏などの住民に対して情報発信を行う際に、それぞれの資源の強みまたは弱みに合わせた情報発信の頻度や、手法などを検討するために活用していきたいと考えております。　このようにさまざまなアプローチを通じて、今後も関係部局と連携し、本市の選ばれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 219 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 220 ◯　３番（田畑　裕明君）　イメージのギャップというのは、やはり当然あるのかなと私も感じております。　ここでちょっと資料の紹介をいたします。北陸経済研究所により、昨年の７月、８月にかけて首都圏、中京圏、京阪神圏の１５歳から６０歳代の方を対象に実施された、いわゆる認知している観光資源についてのサンプル数２，２００人余りの調査結果によりますと、富山県で２０％以上の人が認知しているものは１１項目あったそうであります。１位は立山・黒部アルペンルートということですが、そのうち富山市に関連しているのは１１項目のうち、わずか３項目しか入っていなかったということです。ちなみに２位はます寿しで、１位のアルペンルートに関しては６６％の方が認知しており、ます寿しに関しては認知度が５４％、そのうちそのます寿しを買いたいという方は３４％ほどであったということです。５位に富山のくすりというのがランクされており、薬に関しては３９％の方が認識しておりますが、やや意外ですが、そのうち薬を買いたいと思っている方はわずか４％だということでありました。８位におわら風の盆が入っており、２８％の方が認知しており、また行きたいなと感じているのは２０％というふうに続いているわけであります。　これは北陸３県を共通としたアンケートだそうでありますが、温泉や食の充実が来訪目的の上位を占めているというような結果であったのかなと思っています。実際、県内に県外観光客がどれだけ来ているのかというのは、いろいろなデータがあるかと思いますが、富山市としては、入り込み数の推移はどのように把握しておられるのでしょうか。　あわせて、新年度はそういうイメージギャップを埋めるような調査をして取り組んでいきたいということでありますが、どういう項目に特化して推進しなければいけないと感じておられるか、必要だと感じておられることについてお聞かせいただきたいと思います。 221 ◯　議長（佐伯　光一君）　坂井商工労働部長。 222 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　まず、県外から本市を訪れました観光客の入り込み数につきましては、平成１６年が約１９５万人であります。平成１７年が１８５万人、平成１８年が約１８０万人と推移しております。　次に、認知度の高い観光資源ということで、議員の方からも調査結果をお話しされました。本市には、立山連峰などの雄大な自然や、シロエビ、ホタルイカを初めとする海の幸、ますの寿しなどの特産品、古い伝統にはぐくまれた「おわら」、そして３００年の歴史を誇る「富山のくすり」などがあります。他都市にはないこれらの魅力や特色を組み合わせた滞在型観光を大いにＰＲしてまいりたいと考えております。　特に、新年度におきましては、団塊の世代を初めとする人々において、いやしや健康に対する関心が大きく高まっております。このことから、全国的に知名度のある「富山のくすり」を中心に、薬膳料理や新鮮な海の幸、自然体験、温泉など、富山ならではの地域資源をテーマとした観光モデルルートを企画し、滞在型ツアーの誘致に努めてまいりたいと考えております。 223 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 224 ◯　３番（田畑　裕明君）　行政視察のことについて少し触れたいと思います。　先ほど紹介したアンケートは、去年の７月に行ったわけですが、実は富山ライトレールは、全国的には２０％以上の認知もない、まだそういう段階であるということを大変意外に感じたわけです。昨年度、今年度と、行政の視察に大変たくさんの方がお越しいただいております。議会事務局経由でありますが、２月末現在で全国より延べで２１０団体、人数にして１，５００人以上の方が訪れておられるわけであります。これからも市内電車の環状線化のことや、中心街の統合校のことなど中心市街地活性化基本計画等も含めてまだまだそういう行政視察というのは増えるだろうと思っております。　その中で、平成１８年度は全国の自治体にパンフレットを送付するなど、富山市のＰＲをしたわけでありますが、視察受け入れの積極的な雰囲気づくりや、さらにもっとＰＲ方法を工夫して行っていけばいいのではないかなと思います。また視察件数についても、今は特に明確な年間の受け入れ件数の目標というのはないかと思いますが、ある意味、件数的な目標も定めて行ったり、またそのおもてなし、いわゆる百貨店でいうコンシェルジュ的なものを設置して、もっと数をこなす、受け入れるということをやっていったらいかがかなと思いますが、その辺の御答弁をお願いします。 225 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 226 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　行政視察の誘致につきましては、今ほど議員もおっしゃったように、富山ライトレールが開業しました平成１８年度に、本市の先進的な施策を全国１，９００の地方自治体及び議会に情報発信をしております。また平成１９年度にも全国の地方自治体あてに、フジテレビ系人気アニメ番組「サザエさん」の番組放映の案内とともに行政視察や観光の誘致について、電子メールを使いましてＰＲしたところであります。　そこで、視察受け入れの現状につきましては、富山ライトレールの市受付分につきましては、路面電車推進室において事業概要の冊子をお配りし、富山駅北から岩瀬地区までを案内する視察コースを設けて案内をしているところであります。このほか、株式会社まちづくりとやまにおいても、一人２，０００円をいただき資料を添えて、フォルツァ総曲輪やにぎわい横丁などをめぐるコースを設けて案内しているところであります。　なお、視察の受け入れ時には、職員がおもてなしの心をもって宿泊場所や食事場所の紹介を行っていることや、公共交通フリーきっぷや市立博物館３日間共通パスポートを発行し、新たな集客にも取り組んでおりますことから、今のところコンシェルジュの創設や視察件数の目標設定までは考えていないところであります。　今後は、これまでの事例も踏まえ、より効果的な視察誘致のＰＲに努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 227 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 228 ◯　３番（田畑　裕明君）　せっかく富山市を選んで勉強しようと来られる方々でありますので、またその方が地元に戻って口コミで広げていただく、そういうような受け入れを、ぜひともまた心がけてお願いしたいと思います。　続いて、具体的に自治体間の連携についてお伺いしたいと思います。　現在、本市でも飛騨市や南砺市との都市間交流、観光面を含めての交流を行ったり、また新年度は豊島区の児童が、山田村の方に来るという計画もなさっております。これに関して、新学習指導要領でも山間山村部等で宿泊研修というものをやっていこうというふうになっておりますので、ぜひともうまいぐあいに進んでいくことを期待したいわけであります。また、昨年１２月には、岐阜市とも協力をしていこうということで協定を結んだわけであります。　全国的に見ても、例えば近くの金沢市や福井市においても、自治体と観光面や産業面での交流を深めていこうという流れがあるのかなと感じておりますが、富山市は、その辺はやや受身がちで、今申しました岐阜市との連携も、岐阜市側からのアプローチでつながったというふうにお聞きしています。もう少し、新幹線のことも含めて、具体的に特定の都市といろいろなツールを使って交流、連携というものを進めていくべきはないかと感じるわけです。　岐阜市に関してですが、実は、岐阜市には農作物の中でも富山市産の白ネギが大変以前から出荷されています。ちなみに平成１９年度は、大山地区や八ケ山地区を中心に白ネギが２１０トン出荷されています。これは、富山市内の白ネギの生産高の５５％が実は岐阜市場に行っているということであります。また、ナシについても平成１９年度は出荷高の──価格でいいますと４，４００万円余分が岐阜市場に出荷されているということであります。　新年度は岐阜市に富山の魚をＰＲしていこうということでありますが、実は今までも農作物については相当交流がある、出荷をしているという実績があるのです。　岐阜市との具体的な交流について、魚以外に農作物もしっかり取り組んでいくべきではないかと思っております。具体的に岐阜市はそうでありますが、そのほかの都市との連携も含めて当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 229 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 230 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　自治体間の交流の推進は、市民、企業、行政それぞれが、市域を超えた広域的な連携を進め、互いに都市の活力と魅力を高めるために意義のあることであると考えております。　本市ではこれまでも、飛騨市との飛越交流会を初め、飛騨市、南砺市との飛越国際都市連合、高山市、松本市などとのぶり街道推進協議会、秋田市や岡山市などとの職員の相互派遣研修など、さまざまな観点から自治体間の交流に取り組んでまいりました。　また、山田地域におきましては、合併前から、大阪府交野市、兵庫県洲本市五色町との交流事業を実施しており、現在も牛岳での雪国体験教室などの事業を通じて小学生が交流を深めております。　さらに、昨年１２月には、今後予定される東海北陸自動車道の全線開通を契機とした物流・観光の交流拡大を視野に入れ、両市の緊密な連携を図ることを目的としまして、岐阜市との都市間交流協定を締結したところであります。　このほか、政策テーマ別の連携・交流といたしましては、路面公共交通研究会など各分野において、全国の各都市と日ごろから情報交換等を行っているところであります。　今後とも、これまでの取り組みをより着実に推進し、実りある都市間連携となるよう努めるとともに、民間を含めた新たな連携・交流につきましては、目的や効果等を勘案しながら、必要に応じて推進してまいりたいと考えております。 231 ◯　議長（佐伯　光一君）　高柳農林水産部長。 232 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君）　農産物のＰＲにつきましてお答えいたします。　本市で生産される野菜などの農産物は、生産量が少なく、県外に出荷される品目が限られています。その中で、白ネギとナシは「とやま白ねぎ」「呉羽梨」のブランド名で、中京方面などに出荷されております。　今後は、白ネギ、ナシを初め、富山の農産物につきましては、県外での評価を高め、販路の拡大を図るため、来年度に実施する本市と岐阜市との都市間交流事業の中で、またいろいろな機会を利用して、富山の魚とあわせて積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 233 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 234 ◯　３番（田畑　裕明君）　一方、自治体の交流についてスポーツの果たす役割というのも大変大きいのではないかと思っています。例えば、県内で氷見市でハンドボール競技の選抜大会を１０年間、行っており、毎年３月には全国から中学生が氷見に集まるということで交流が深まっております。　一方、新年度に細入地区にてボートの艇庫建設が計画されています。この艇庫の建設を契機にまずは市のボート協会、競技団体が推進をしていくわけでありますが、もっとボートの普及等につなげていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　あわせて全国ボート場所在市町村協議会などという組織があるわけですが、そういうボート場を持つような自治体とも交流を深めていってはいかがかと思っております。富岩運河でも以前はよくボートの練習場に使われていましたが、今はややカヌーに押されている感じがします。富岩運河の水辺を生かす観点からも、そのような取り組みについていかがお考えでしょうか。 235 ◯　議長（佐伯　光一君）　吉川教育長。 236 ◯　教育長（吉川　　實君）　本市におけるボート競技につきましては、学校の部活動を中心に普及強化が図られ、これまでインターハイや国体で輝かしい成績をおさめており、今後も維持継続するためには、さらに底辺の拡大を図ることが必要であると考えております。　このことから、現在、ボートの競技力向上を図るための特別強化指定や、神通峡レガッタに対する大会開催補助など、ボート競技を本市の特色ある競技として支援しているところでございます。　市といたしましては、この艇庫の建設をきっかけとして、より多くの市民にボート競技に親しんでもらえるよう、富山市ボート協会と連携しながら、ボート体験教室の拡充や新たなボート交流大会を検討しているところでございます。　次に、全国ボート場所在市町村協議会は、現在２８の自治体が加盟し、県内では、平成１０年度に旧上平村、現在の南砺市が加盟しております。　協議会の主な事業といたしましては、７月に協議会首長会議、９月には全国市町村交流レガッタが開催されていると伺っております。　本市におけるボート競技の交流につきましては、近県の選手も参加する神通峡レガッタや全国大会への出場を通して行われていることから、現時点では、この全国協議会に加盟するメリットは少ないと考えております。　また、本市におけるボート競技の普及推進についてでございますが、神通峡の富山県漕艇場を使っておりますが、市民の理解・体験の場を富岩運河でもという御提案につきましては、ボートの練習をしている風景をより身近に見ることができることから、市民のボート競技への理解を深めるための場所として活用できないか、富岩運河を管理している富山県富山港事務所と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 237 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 238 ◯　３番（田畑　裕明君）　ぜひまた協議を進めていただきたいと思います。

　時間の関係もありますので、ガラスの街づくりについてに移りたいと思います。　新年度では、組織変更によりガラス工芸に関しては企画管理部の方に移管するわけでありますが、具体的にどのような利点があって、どのようなガラスの街づくり形成につながっていくのかをまずお尋ねいたします。 239 ◯　議長（佐伯　光一君）　老月企画管理部長。 240 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　本年４月におきまして、商工労働部薬業物産課で所管する富山ガラス工房と教育委員会生涯学習課で所管する富山ガラス造形研究所につきましては、企画管理部企画調整課に移管するとともに、教育委員会生涯学習課ガラスの里・ガラス美術館推進班を廃止しまして、これらの事務を企画調整課で所管することとしており、ガラスに関する施策や事務の一元化を図ることとしております。　この見直しを行う主な利点としましては、１つには、ガラス造形研究所とガラス工房の所管が一体となることにより、「ガラスの街とやま」として将来を担うすぐれた人材の育成と、ガラス造形研究所卒業生などへの創作活動への支援を一体的に行い、ガラスによる新しい文化の創造がより一層図られるものと考えております。　２つには、市におきましては、新年度で（仮称）「ガラス工芸ゾーン」の地区計画の策定を予定しており、ガラス造形研究所とガラス工房を核とした拠点化を図ることにより、周辺地区を含めた一体的な整備が可能になるものと考えております。　３つには、検討を進めております（仮称）「ガラス美術館」につきまして、ガラスに関する施策や人材を集約することにより、より総合的かつ多角的な観点から整備を図ることが可能になるものと考えております。　以上です。 241 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 242 ◯　３番（田畑　裕明君）　今ほどの御答弁は、一つにすることによって推進力を増して、今までの道をさらに進めていこうということでないかなと思います。方向性としては、文化面的なことで、芸術家や芸術作品としてのガラスというものを高めていくのか、それとも観光や産業で作品の購買を促すような、産業としてのガラスを目指していくのかということは、そこまではまだ新年度でなかなか見えてこないというような感じでしょうか。 243 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 244 ◯　市長（森　　雅志君）　一度ガラス全体に対する思いを述べる機会がほしいなと思っていましたが、いい機会をいただきました。　都市の魅力というのは、１つに自然資源、自然の資産といいますか、それから２つに社会資本というものがあるだろうと思います。それから制度、福祉の充実度だとか教育の力とか安全であるとか、さまざまな制度です。そういうことに加えて、文化とかスポーツの果たす魅力というのは大変大きいと思います。そういうことを考えたときに、富山という地域、特に旧富山市は、恐らく旧加賀藩の戦略だったのだろうと思いますが、伝統工芸や全国に誇れるようなお祭りなど、そういうものがあまり優位なものがない地域です。八尾のおわらというのは同じ旧富山藩でしたけれども、後世になってもともとあったおわらというものを、全国からすぐれた芸能を呼び集めながら今の質に昇華させていかれたわけです。岩瀬の曳山がありますが、あそこは旧加賀藩でした。一方、高岡には御車山祭りや漆など、さまざまな伝統工芸があって、江戸時代からそういう職人を呼び集めたのだろうと思います。この都市の持っている一断面の魅力の違いというのは将来に向けて非常に大きい問題だと思っています。その際、旧富山市がガラスというものに特化して、さまざまな取り組みをしてきたことについては、大切にしていかなければならないだろうと思っています。　富山市のガラスの取り組みというのは、例えば能登島だとか小樽だとか、全国に幾つかガラス、ガラスといっている取り組みがあります。こことは根本的に違うのは、まず作家を育成するというところから始めているということです。富山市のガラス造形研究所は、今、世界中でも評価されるくらいに大変すぐれた作家を輩出する質の高い教育が展開されているわけですので、最近、国内国外で行われるさまざまなコンクール、コンテストでも上位に入賞したり優勝したりする人たちが卒業生からどんどん輩出されています。ここをすごく大事にしていく必要が将来に向けてあると思っています。　それに加えて、そこで生まれてきた優位な作家を何とか富山市に定着してもらうようにしていかなければいけない。ここを一体的に進めることが大事で、その一環としては、やはりガラス工房がやってきたように販売をする、いろいろな新商品をつくる、こういうことも作家を育てるということと一緒に大事なことだろうと思っていますし、もっと大事なことは、購入者、せっかく作家がつくったものをみんな市民が買うということが大事なのです。買うというムード、雰囲気をつくるためには、市民の間に広くガラス工芸というものにふれていただく必要がありますので、ああいう形で体験をやるということなど、全体が相まって富山のガラスの魅力を高めていく装置だと思っています。　今度それを一体的に進めることになりますので、推進力が非常に大きくなるというふうに思っています。ですから、どちらかに特化するというのではなくて、今言ったような総合力を高めていくという意味で、一体化することの意味は大変大きいと思っています。 245 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 246 ◯　３番（田畑　裕明君）　足かけ２０年近くかけて、人材も育ちつつあるわけでありますので、新年度からの取り組みに、ぜひとも私たちも注視したいと思います。　その中で、ガラス美術館のことについて、少しふれたいと思いますが、新年度建設に向けて基本構想を策定をしていくということでございます。今までもこのガラス美術館に関しては、時期尚早とか、検討しているという答弁がよくあったわけでありますが、ここに来てその時期が熟してきたのでしょうか。なぜこのガラス美術館基本構想を策定しようということに至ったのか。具体的に掘り下げてお聞きしたいと思います。 247 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 248 ◯　市長（森　　雅志君）　ガラス美術館につきましては、平成１３年３月に美術館をつくるという構想が策定されております。この際、設置の場所には両論がありまして、ガラス造形研究所やガラス工房のある富山市古沢地内敷地に一体的につくるという案と、やはり美術館だから鑑賞に来る方の利便を考えると中心部がいいという意見等があって、この構想においては両論が併記された構想となっていました。　私は旧富山市の市長に最初就任したのが平成１４年１月です。平成１４年度にこの構想の中身とかいろいろ見せていただいたり、関係の皆さんのお話などを伺いましたが、美術館をつくる以前に、あの時点ではやはり財政的に美術館を今つくるという時期ではないのではないかということを思いました。しかし、すぐれた作品はたくさんありますから、これは美術館とまではいかないけれども、ストリートミュージアム構想という形を打ち出して、せっかく保有しているすぐれた美術作品を市民に見ていただくための鑑賞の場を公園や道路に設置しようではないかということで、順次進めてきました。　昨年、大変残念なことですが、１基盗難に遭って、ガラスのケースが壊されましたが、今、壊れないようなものに全部を差し替えておりますので、今後とも皆さんにふれてもらうということは大事にしていきたいと思っています。　これにあわせて、中心商店街の皆さん方も皆さんの発意として、ガラス作家の作品を店の前のショーウィンドウに飾るなどいろいろな動きが生まれてきましたので、あるいは市民大学でガラスをやる人たちなどもどんどん数が増えてきましたし、ガラス工房で体験される人もどんどん増えてきました。　そういう意味で、先ほどの答弁で言いましたような形を目指していこうとする流れからいうと、勢いがついてきたかなと思っているのが１つです。　２番目に、平成１７年にホテルオークラのちょうど背中側にありますが、民間の美術館ですが「菊池寛実記念　智美術館」というところから申し出がありまして、富山市のコレクションのガラス作品をぜひ借りたいということでお貸ししました。そこで、ガラス作品約７０点をこの智美術館で展示されたということがありました。図録を見ていただくとわかりますが、すばらしい展示でした。何度か足を運びましたが、それまで、例えば市民プラザで展示されているもの、国際会議場の１階のピロティなどで展示されているもの、藤田　喬平先生の作品、それからリベンスキーの緑の大きなものなど、さまざまなものを見てきましたけれども、この智美術館の展示というのは、全体を一たん暗黒にできる室内空間をつくって、そこで照明を使うすばらしい展示がしてありました。本当に感動しましたし、大きな感銘を受けました。　この展示にふれることによって、職員も含めてやはり美術館で展示することは大変意義のあることだと強く認識をした次第です。加えて、富山市のまちづくりの方向性について公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりだとずっと言ってきています。その取り組みの一つの柱は、中心部にこれからの公共投資というものを少し拠点化して行きたいと思っています。今後つくる例えば図書館だとか、美術館だとかさまざまな公共施設はやはり中心部につくって、そこへのアクセスを同時に高めていくことによって、都市全体の魅力の向上につなげると、こういう基本方針ですので、したがって美術館をつくるということは、今、言ってきた富山市の基本的な政策の方向性ということともあわせて考えていくと、やはり中心部につくる。そしてこれは中心部のにぎわい創出の一つの仕掛けにも美術館自身がなるだろうという認識に立っていますので、今、富山市の施策の進めている過程からいうと、市内電車の環状線化が２年程度で進み、その後どういう形でまちのさらなる魅力を付加していくかというときに、これから考えていく、例えば図書館を初めさまざまなものの一つとして、ガラス美術館というものがやはり外せないだろうという認識に立っております。基本構想というものを２年間かけてしっかりつくり上げていきたいと思っています。 249 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 250 ◯　３番（田畑　裕明君）　市長の今のお話の中で、平成１３年３月に当初の旧富山市でつくった基本構想では場所に関して両論併記だったということで、その経緯も当然感じておられるし、知っておられるということは今の答弁からも感じるわけですが、だからこそ、今の中心市街地──何か報道によると中心市街地ありきみたいな感じも受けるわけでありますので、その辺の説明というか市民のコンセンサスを慎重に積み上げていくことが必要かなと強く感じますが、いかがでしょうか。 251 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 252 ◯　市長（森　　雅志君）　中心市街地を暗示しているのではなくて、中心市街地でつくるのです。基本的な富山市のまちづくりの方向というものは、いつも言っているその方向に即して考えていただければ、今から美術館を古沢につくるなんていう案は、全く検討に値しないとさえ思います。 253 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 254 ◯　３番（田畑　裕明君）　場所に関しては、別に特に言ったわけではありませんが、その反面、ガラス工芸ゾーンというものをまた計画しながらというふうに、新年度はなっているわけであります。これは先ほどからの答弁にあるように、作家の定住を促進したり、さらなる工房、研究所の一体的な施設としての位置づけというふうになっているかと思いますが、工芸ゾーンの計画の概要であったり、スケジュール的なことをお聞かせいただけますでしょうか。 255 ◯　議長（佐伯　光一君）　坂井商工労働部長。 256 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　今ほど議員の御指摘のとおり、ガラスに関するすぐれた人材の育成とガラス作家の定着を促す住環境や制作環境、そしてビジネス環境の整備を図らなければならないと考えております。　そのため、本市のガラスに関する機関が集積しております富山ガラス工房周辺地区を（仮称）「ガラス工芸ゾーン」と位置づけ、富山ガラス造形研究所の教授や学生などの共同宿舎、共同アトリエ、作業所などの整備のほか、ガラス作家の工房付住宅用地を確保することが必要であると考えております。この地区は、市街化調整区域であるため、このようなガラス関連の施設整備を行うためには地区計画を策定する必要があります。　その策定に当たっては、対象区域を設定し、区域内での整備方針を定め、この方針に従って施設の配置などを明確にすることとなっております。　また、スケジュールにつきましては、地区計画の策定には１年程度かかるものと考えており、その後、年次計画的に必要な施設整備等に取り組んでまいりたいと考えております。 257 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 258 ◯　３番（田畑　裕明君）　今ほどの答弁の中で、ガラス造形研究所の教授及び学生の寮的なものも考えているということでありますが、先般、私も卒業式に参加させていただきました。造形科１６人中富山県の出身者はお一人だけでございまして、例年数名であるかと思いますが、そういう方々がやはり教授、学校も一体のところで一つの寮生活を行い、さらなるきずなを深めて、富山への愛着、そしてまたガラス創造に対する力をつけていくためにも、しっかりとした計画のもとに進めていただきたいなと感じるわけであります。　また、実際卒業されたり、作家として活動する中で、工房を構えるにはさまざまな制約があるわけでありますが、その辺のバックアップというのも今の地区計画の中に含めながら考えていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。 259 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 260 ◯　市長（森　　雅志君）　さっき言いましたように、展示するスペースである美術館と、創作するところ、あるいはこれからの人材を育成するところというものを役割分担するという意味です。ですから、今度古沢地区のガラス造形研究所や工房の周辺においては、今、いろいろ説明しましたことの環境をやりやすくする。そのためには、おっしゃるように定着しやすいような環境をつくっていくことが必要です。それは、これからどういう制度をつくるかということについては、今の計画の対象の一つだろうと思います。　加えて、先ほどお話がありましたが、もう一つだけつけ加えますと、夜間にも集まって議論をしたり、創作へ向けてお互いを刺激し合うとか、そういう場というのは作家の皆さん方にとってすごく大事なことだろうと聞いています。朝９時から夕方５時までということではなくて、自分たちが創作意欲がわき上がったときに、すぐ炉を使えるとか、そういう環境などもできないかなということも、今、個人的には思っています。そういう可能性も含めていい環境をつくるための計画をしっかり詰めていきたいと思います。 261 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 262 ◯　３番（田畑　裕明君）　大変夢のある話でございますので、私たちもしっかりまたいろいろな面で発言をして注視していきたいと思います。　ただ、くしくも言われたその場所周辺は、ファミリーパークも隣接しているわけであり、今までもガラス工房とのタイアップも含めたいろいろなイベントをしています。また、今年度から悠久の森事業も進めているわけでありますが、呉羽丘陵を一帯的にそういうガラスゾーンもファミリーパークも含めたような取り組みというのは、やはり今後課題になってくるのではないかと思いますが、市長はどうお考えですか。 263 ◯　議長（佐伯　光一君）　森市長。 264 ◯　市長（森　　雅志君）　ファミリーパークは、博物館法でいう博物館ではありますが、それを超えた役割を果たしていると思います。里山をファミリーパークみずからが当事者となって、あるいは市民をも巻き込んでしっかり後世へとつなげていったり、あるいは昔からの呉羽丘陵自体の持っている歴史も含めて、もう一度掘り起こし、市民全体で呉羽丘陵の価値を認識しようという取り組みなどについて、大変いい役割を果たしているというふうに思っています。　そして同じ場所に、今言いましたガラスという世界のかなりの部分をこれからそこで醸成していこうという取り組みをするわけですから、一体的に共有できるものを見つけて、一体的に進めていくということは大事なことだろうと思います。しかし、それは取り組みとして、お互いに協力・協調しながらしていくということで、当面は進めていくべきなのかなと思っています。　悠久の森事業については、地域の各種団体や住民の方々にも参画していただいている取り組みですので、今後の推移、どのように進めていくかということについては、多くの人の意見を聞きながらもっと充実させることが必要だろうと思いますが、ファミリーパークにおいても二次整備事業がありますので、このあたりでガラス施設とのどのようなレイアウトにするとか、どのような利用の仕方が考えられるのか、そのあたりはその中でも詰めてもらいたいと思っています。 265 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 266 ◯　３番（田畑　裕明君）　呉羽丘陵のポテンシャルというか魅力というのは市長も十分お感じのとおりではないかと思いますので、その辺、連絡を密に推進を進めていただきたいと思います。　時間もなくなってきておりますので、環境部長、省エネの取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。　本年から二酸化炭素の削減で第一約束期間が始まっているわけでございます。その中で、温室効果ガスの排出量の削減を官民挙げて行っていかなければいけないわけであります。　本定例会のほかの方の答弁にもあったように、例えば本市におきまして平成１８年度の温暖化防止の実行計画の進捗状況、平成１８年度は合併の関係もあって進捗がうまくいかなかったというふうに答弁がございましたが、平成１９年度の温室効果ガスの削減、総排出量、ガソリン使用量、また電気使用量などの対前年比はどれくらい増減があったのかお答えいただけますでしょうか。 267 ◯　議長（佐伯　光一君）　中田環境部長。 268 ◯　環境部長（中田　眞一君）　平成１９年度の温室効果ガスの総排出量につきましては、現時点では把握しておりませんが、昨年の夏は記録的な猛暑であったこと、公用車の燃料使用量が増加傾向にあることなどを勘案しますと、前年度に比べ若干の増加になるのではないかと考えております。　また、平成１９年１２月末現在、本庁舎におけるガソリン使用量、電気使用量等につきましては、前年同期と比較し、ガソリン使用量が約２％増、電気使用量が約４％増、都市ガス使用量が約２５％増となっております。　なお、本年７月ごろには、市の事務事業に伴う平成１９年度の温室効果ガスの総排出量を取りまとめ、公表することとしております。 269 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 270 ◯　３番（田畑　裕明君）　新年度また「チーム富山市」というものも結成をして、市民、団体、事業者、行政が一体的に進めていくということでございますので、まず公共機関が公共施設の削減目標をしっかり計画どおりに進めていただきたいと思います。　最後、福祉保健部長、通告をさせていただいておりますので質問いたします。　マタニティマークについて通告しておったかと思います。妊婦さんが妊娠初期、特に皆さんが気づかれないときにいろいろ気を遣うわけであります。全国的にもこのマタニティマークをしっかり配布をして啓蒙していこうという流れになっておりますが、本市の配布実績や公共施設での啓蒙活動の実態についてお聞かせくださいますでしょうか。 271 ◯　議長（佐伯　光一君）　佐伯福祉保健部長。 272 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　国におきましては、２１世紀の母子保健計画でございます「健やか親子２１」の中で「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」を挙げており、マタニティマークは、妊産婦に対しまして、理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保などの推進の一環としまして、平成１８年３月に決定されたものでございます。

　これを受けまして、本市におきましては、平成１８年度は７つの保健福祉センターにおきましてポスターの掲示を行いますとともに、母親教室やパパママセミナーを受講された妊婦などや来所されました市民に対しまして、リーフレットなどでマタニティマークについての周知や啓発をしてきたところでございます。　また、平成１９年９月に、財団法人母子衛生研究会から２，０００個のマタニティマーク入りのストラップの無償配布を受けまして、母子健康手帳交付時に妊婦に渡し、外出時にバッグなどにつけて利用していただくよう啓発も図っているところでございます。　また、市内の公共交通機関などに対しましては、厚生労働省が決定しましたマタニティマークの啓発・推進を図るため、平成１８年３月に国土交通省から全国の鉄道事業者に通知がなされているところでありまして、富山市としましても、各公共交通機関にも協力をお願いしていきたいと思っております。 273 ◯　議長（佐伯　光一君）　３番　田畑　裕明君。 274 ◯　３番（田畑　裕明君）　御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。大変早口になり、聞き取りにくいこともあったかと思いますが、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 275 ◯　議長（佐伯　光一君）　これで田畑議員の一般質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 276 ◯　副議長（植野　　稔君）　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。　会議を再開いたします。　一般質問を継続いたします。　２番　浦田　邦昭君。 277 ◯　２番（浦田　邦昭君）　３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。　最初に、国の税対策と富山市財政についてお伺いいたします。　国政の判断で決定することではありますが、富山市民の皆さんもさまざまな報道に触れ、富山市にとってどんな影響があるかについて関心をお持ちだと思いますので、道路特定財源が市の道路行政に及ぼす影響と、いわゆる「ふるさと納税」に関する考え方についてお聞きいたします。　まず、道路特定財源について、現状で市の道路整備に占める道路特定財源の割合はどの程度になりますか、お願いいたします。 278 ◯　副議長（植野　　稔君）　当局の答弁を求めます。　森市長。 279 ◯　市長（森　　雅志君）　平成２０年度の当初予算ベースで申し上げますが、道路関係事業費は、約９８億円です。これに対しまして国の補助金や自動車重量譲与税などの地方分を合わせました道路特定財源は約４７億円であり、割合にしますと約４８％となります。 280 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 281 ◯　２番（浦田　邦昭君）　この道路特定財源について国会審議は今年度末、今月末までもつれるとみられていますが、暫定税率が廃止になった場合、富山市の４月からの新年度の道路行政に大きな影響が出ると心配されますが、その辺はいかがでございましょうか。 282 ◯　副議長（植野　　稔君）　森市長。 283 ◯　市長（森　　雅志君）　私は、まず、暫定税率が廃止にはならないと思っております。そんなことにはならないだろうと、ほぼ確信に近いものを持っています。今、１年間に入ってくる国税総額というのは５２～５３兆円です。国の一般会計予算は８２～８３兆円ですので、５２～５３兆円の国税に対して、その他は国債を発行するなどして予算を組んでいきます。今度、歳出を見ますと、社会保障費の国の負担だけでも２１兆円です。年金とか医療とか介護というのは対象者が増えますから、この額は毎年増えていきます。それで、毎年増えるのに合わせて国税が５２兆円になり、５４兆円になり、５５兆円になっていくかというとそうではないわけです。　ですから、国の一般会計の構成を見ますと、社会保障費の負担だけでも伸びていくのに、どうやって予算を組むかと考えたら、まず最初に切り込んだのが公共事業なわけです。そして、地方交付税などの国と地方との関係で５兆円切り込んだとかそういうことをやっている中で、もしも暫定税率が廃止されると、先ほど岩脇議員の御指摘にもありましたが、国税総額５２兆円の中で２兆６，０００億円歳入に穴があくわけです。それをわかりながら２兆６，０００億円何の手当てもしないで国税総額の歳入を減らすということを、もしも国会がするとしたら、私はそれは極めて無責任な対応だと思います。２５円を廃止するのならそれにかわって消費税を１％上げるというのならわかります。それを主張しないで、ただ２５円を引き下げさせるというのは、極めて財政論からいってあり得ない議論だと思います。　したがって、いろいろな紆余曲折があって３月末までにいろいろなことがあると思いますが、最終的には道路特定財源の暫定税率は維持されるというふうに思っています。しかし、御質問ですので、それでは思惑どおりにならなかった場合にどうなるのかということについて言いますと、臨時交付金の減額分も合わせまして、国の補助金約１３億円、地方分約１１億円、合わせて２４億円の歳入減になるということになります。 284 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 285 ◯　２番（浦田　邦昭君）　明快な御答弁ありがとうございます。　次に、道路整備に関連いたしまして、国道８号の豊田・新屋立体交差化事業についてであります。国土交通省が平成１８年より県内の国道の通行量の調査を実施した結果、本市において市内を東西に横断している国道８号の豊田・新屋地区の交差点が県内最大の主要渋滞ポイントであると位置づけ、また、並行している国道４１５号や関連地方道にも影響が出ていることなどから、今後、円滑な交通の確保や安全な走行のため、豊田・新屋交差点を立体化する計画を示したことは、御案内のとおりであります。　そのことから、国土交通省による地元説明会が順次開催されてきましたが、最近、マスコミでもさまざまな報道がなされています。　そこで、富山市の交通網の現況を考えたときに、本市の北部地区で大動脈とされる国道８号の立体化について、森市長の御見解をお伺いいたします。 286 ◯　副議長（植野　　稔君）　森市長。 287 ◯　市長（森　　雅志君）　まず、結論を申し上げますと、この国道８号の豊田地内での立体交差化事業は、ぜひとも必要な事業だということを、まず申し上げたいと思います。　国道８号は、県内の物流や人の移動、あるいは生活全体、いろいろな面で大変重要な役割を果たしています。かつて国道８号バイパスがなかった時代、今の富山・高岡線が国道８号で、新庄を通っていた時代と比べると、もう時代そのものが大きく変わっていますが、十分にそのバイパス機能を果たしていると思います。　このバイパス機能というものは、単に沿線沿道に住む方の生活を支えているだけではなくて、北陸全体の経済にも影響する大変大きな道路だと思っています。ここが渋滞を起こし、動きがスムーズにいかないということは、地域経済全体にも大変大きな影響を与えるものだと思います。　思っていただければいいのですが、石川県の国道８号バイパスは非常に有効です。高岡の下田のバイパスなどもできたことによって非常にスムーズになりました。これは物流そのものに与える影響はものすごく大きいと私は思っています。移動に時間がかかるところに新しい新規立地を、企業の誘導をなどということについては、やはり図ることはできません。本当にいい地域で、そこに例えば松下電器産業が魚津市に大きな工場をつくられる。もちろん高速道路での物流ということもあるでしょう。しかし域内において、必ずしも高速道路を使わないで物の原材料を運ぶなど、いろいろなことが大事です。その意味で国道８号の果たしている役割は非常に大きいと思います。　さて一方、バイパスがつくられた当時と違って、今はだれが見ても明らかです。朝の通勤時間帯に大渋滞を起こしています。これは、渋滞を避けてその他の道路に流れている車もたくさんあるわけなので、その意味においては、地域に与える影響も大変大きいと思っています。　現に、１年間に平均４９件の交通事故がこの立体交差を予定される区間で発生しているわけです。そういうことを考えますと、国土交通省において、この地域の立体交差化を検討していただいているのは大変ありがたいわけでして、地元市としては、ぜひともこの事業が円滑に進むということに大きな期待を寄せていきたいと思っていますし、その意味で、関係する主要な町内会での御説明が円滑に進んで、その限りにおいてはそれほどの反対があったわけではないという報告も聞いていますし、かえって歓迎される意見の方が多かったというふうにも伺っています。　そうでありながら、一部のワイドショーで反対する人の声だけを殊さら強調する報道がなされたと伺っていますが、大変残念なことだと思います。もとより沿線沿道にお住まいになる方で事業をやっている方は、高架化されることによって影響を受けるという方はいらっしゃると思います。それはある意味大変お気の毒なことだと思います。しかしもとよりこの方々も、バイパスができたときに、これはビジネスチャンスだと思ってそこに立地されたのであって、社会全体の世の中の変化によって事情の変更が起きるということについては、これはお気持ちはわかりますが、甘受してもらわなければいけないのではないかと思っています。　何よりもこういう事業は、沿線沿道のためにだけ行われる高架化事業ではなくて、地域全体、道路利用するすべての人、北陸全体に及ぶ経済、そういったことを総合的に考えてこの事業の意味、効果を考える必要があると思っておりますので、ぜひその意味からもこの事業が円滑に進んでいく、そのために市としてやるべきこともきちんと応援をしていきたいとこのように思っています。 288 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 289 ◯　２番（浦田　邦昭君）　大変わかりやすく、また力強い御答弁をありがとうございます。とにかく必要な道路の建設整備は確実に進めていただくよう、自由民主党からも強くお願い申し上げます。　次に、国の税対策でもう一つ、最近論議がやや下火になっているようにも見えますが、いわゆる「ふるさと納税」についてお伺いいたします。　他県では県と市町村が一体となって、「ふるさと納税」協力者を募る方法を打ち出しているケースもあるようでございます。　手段、配分など詰めなければならないことも多いとは思いますが、県と市町村が一体となる方法についてどのようにお考えかお聞かせください。 290 ◯　副議長（植野　　稔君）　村尾財務部長。 291 ◯　財務部長（村尾　吉幸君）　県と市町村が一体となって寄附を募るといった方法は、多数の自治体が一体となって実施いたしますので、市町村単独で行うよりも、広域的で多方面へのＰＲ活動ができるといったメリットはあると思います。しかしその反面、構成市町村単体の思いが寄附者に伝わらない、あるいはその寄附金の受け入れ方法など、クリアしなければならない数々の課題もあると思っております。 292 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 293 ◯　２番（浦田　邦昭君）　次の質問に入ります。　けさの北日本新聞の一面に活字が躍っていました。我が会派の浅名議員の質問に対しての森市長の答弁であります。「大山観光　黒字の見通し」平成７年以来１３年ぶりの快挙であります。関係各位の御努力に対し敬意を表しますとともに、お喜びを申し上げたいと存じます。　ただし、横にただし書きがありました。「通年の誘客が課題」まさにそのとおりだと思います。　以下、関連を含めまして質問をさせていただきます。　夏シーズンの観光客誘致対策について伺います。　最初に、富山市の夏のイベントの中心は「おわら」と「よさこい」をメーンにした富山まつりです。　相当なにぎわいを見せていますが、富山まつりの近年５年間の入り込み数はいかがですか。また集客の現状をどのように判断していますか。お聞かせください。 294 ◯　副議長（植野　　稔君）　坂井商工労働部長。 295 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　富山まつりは、昭和３６年から開催しまして、今日では、市民や観光客が気軽に参加できる夏のイベントとして定着し、大きなにぎわいを見せております。この富山まつりの過去５年間の入り込み数は、平成１５年度が２５万２，０００人、平成１６年度が２７万人、平成１７年度も２７万人、平成１８年度が２８万人、昨年は２６万人でありました。　集客の現状につきましては、入り込み数に多少の増減がありますのは、天候などの影響によるものと考えているところであります。今後とも、県内外から多くの方々に御来場いただくよう、富山まつりのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 296 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 297 ◯　２番（浦田　邦昭君）　富山まつりは、富山市民のイベントであるとともに、県内各地の皆さんも大変楽しみにしていると思います。ただ、イベントの評価にはいろいろあると思いますが、私は、最大のポイントとして、県外からの観光客誘致にあると考えます。入り込みのうち、県外客数の把握はできておりますでしょうか。 298 ◯　副議長（植野　　稔君）　坂井商工労働部長。 299 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　富山まつりにおきます県外からの観光客数につきましては、把握していないところでございます。しかし、「ＹＯＳＡＫＯＩとやま」や「越中おわら節全国大会」などは、県外から約３００名の方々の出場があり、交流人口の拡大につながっているものと考えております。 300 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 301 ◯　２番（浦田　邦昭君）　富山まつりの開催は、８月の第１金曜、土曜、日曜となっています。ことしは８月１日が金曜日で、例年ですと、夜は大がかりな花火大会が予定されています。このため、富山まつりへの相乗効果も期待されますが、従来にない企画があればお聞かせください。 302 ◯　副議長（植野　　稔君）　坂井商工労働部長。 303 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　本年の富山まつりにつきましては、８月１日から３日までの開催を予定しております。８月１日につきましては、県庁前公園におきまして、「民謡踊りの夕べ」や「ＹＯＳＡＫＯＩとやま前夜祭」を予定しております。　８月１日当日につきましては、「北日本新聞納涼花火大会」が開催されることとなっております。平和通りやグランドプラザなどを会場に、「サマーナイトクリスマス」が開催されます。多くの人々でにぎわうことが予想されますので、それぞれの主催者と連携を図りながら、富山まつりとの相乗効果が出るように努めてまいりたいと考えております。　また、新たな取り組みとしましては、８月２日、３日にはグランドプラザなどを会場に「ＹＯＳＡＫＯＩとやま」のステージを計画しており、あわせて観光物産交流展を開催したいと考えております。この交流展におきましては、都市間交流協定に基づく岐阜市と本市の物産と工芸品を一堂に集め、展示や販売を行うとともに、相互に観光ＰＲを行うなどこれらの取り組みによりまして中心市街地でのにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。

　なお、具体的な内容につきましては、今後、富山まつり運営委員会や岐阜市との間で協議してまいりたいと考えております。 304 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 305 ◯　２番（浦田　邦昭君）　９月の「八尾おわら風の盆」には、全国から多くの観光客が訪れ、富山市内は観光バスの行き交いで活気を見せます。私は、富山のまつりは、おわらにまさるものなしと考えます。富山まつりでも、２日目の土曜日に、「越中おわら踊り」の大パレードがあります。この大集団のおわら町流しのコースが短いように思います。現在の城址公園、市役所前の通りに限られているコースを、西町角から富山駅前まで、または市民プラザ前を周回するコースなど拡張はできないでしょうか。お聞かせください。 306 ◯　副議長（植野　　稔君）　坂井商工労働部長。 307 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　富山まつりの主要行事であります「越中おわら踊り」につきましては、昨年、企業や民謡団体など２１団体から約１，５００人の参加があり、城址大通りの城址公園付近約３００メートルの区間におきまして大規模な輪踊りを行い、多くの市民や観光客の方々に楽しんでいただいたところであります。　この「越中おわら踊り」において、町流しのコースの拡張等ができないかとのお尋ねでございますが、現在の輪踊りのコースを延長しますと交通規制が拡大され、交通渋滞の防止対策や観覧される方々の安全確保などについて、富山中央警察署との十分な協議が必要となってまいります。　また、地鉄バスなどの迂回運行、周辺駐車場や店舗の方々などの御理解が必要でありますので、現在のところ難しいものと考えております。 308 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 309 ◯　２番（浦田　邦昭君）　では、見物客のための観覧席の充実等を考えることはいかがでございましょうか。 310 ◯　副議長（植野　　稔君）　坂井商工労働部長。 311 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　「越中おわら踊り」の観覧席等のお尋ねでございますが、この「越中おわら踊り」につきましては、市民参加の輪踊りであります。市民の皆さんが自由に参加していただきたいと考えておりますので、観覧席は設けていないところでございます。 312 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 313 ◯　２番（浦田　邦昭君）　では、次に入ります。　さて、毎年７月下旬には、大山地区で「佐々成政戦国時代祭り」があります。大山地区で育ったイベントは、地区の宝としてますますの発展を期待いたします。　また一方で、中心部に富山城址が存在することを考えると、この大山地区のイベントと関連させた佐々成政まつりがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 314 ◯　副議長（植野　　稔君）　坂井商工労働部長。 315 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　大山地域の「佐々成政戦国時代祭り」につきましては、毎年７月下旬に上滝小学校グラウンドを会場として開催されております。このイベントでは、佐々成政をテーマとした武者行列や野外劇などを行い、参加・体験できるお祭りとして、地元の方々や観光客に楽しんでいただいております。　一方、富山まつりにおきましては、平成１４年から平成１６年までの３年間、富山商工会議所が中心となり、「佐々成政『鉄砲隊』富山城入場」イベントを開催され、武者行列のパレードや野外劇が中心部において実施されました。　しかし、暑さの中では鉄砲隊に扮する方々の負担が大きいため、平成１７年度から１０月に開催時期を変更し、本市から立山黒部アルペンルートを抜けて長野県大町市を結ぶ「佐々成政さらさら越え」として、武者行列によるパレードなどが実施されており、広域観光イベントとして多くの皆さんに楽しんでいただいております。　このように２つの「佐々成政祭り」につきましては、それぞれ運営される方々や地域の皆さんの熱意と努力により定着しておりますので、新たな「成政イベント」については考えていないところでございます。 316 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 317 ◯　２番（浦田　邦昭君）　立山山麓のスキーシーズン、ことしは気温も低く雪質もよく、利用者も増加して黒字の見通しであると、大変喜ばしいことだと冒頭申しました。今後もぜひ伸びるように期待をしていますが、さて、夏シーズンの活用に戻ります。　昨年１０月に「花のゲレンデ大作戦」として立山山麓スキー場らいちょうバレーエリアで菜の花の種がまかれましたが、その成果はいかがだったでしょうか。 318 ◯　副議長（植野　　稔君）　坂井商工労働部長。 319 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　立山山麓スキー場におきましては、スキーシーズンだけではなく、グリーンシーズンにも多くの市民や観光客の方々に楽しんでいただくため、昨年１０月に、雨天にもかかわらず約１，０００名もの市民や企業の方々の参加・協力のもと、らいちょうバレーエリアでゲレンデに菜の花の種をまく「花のゲレンデ大作戦」を実施いたしました。　昨年の「花のゲレンデ大作戦」には、小さな子ども連れのファミリーや高齢者の方々も多く参加され、今春の菜の花の開花を大変楽しみにしておられます。大変よいイベントであったと考えております。 320 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 321 ◯　２番（浦田　邦昭君）　実は、昨年でありますが、私どもグループで白馬山麓の視察に行ってまいりました。まさに官、民、地域を挙げて山麓の運営をやっている、非常に成功裏な状態で進めているということでした。　今後、花のゲレンデを眺めるだけではなく、身近に楽しむための、例えば遊歩道などが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 322 ◯　副議長（植野　　稔君）　坂井商工労働部長。 323 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　花のゲレンデにおける遊歩道につきましては、現在、平成１９年度と２０年度において、花のゲレンデ６ヘクタールを整備し、その中で散策路や遊歩道を設置することとしております。多くの皆さんに遊歩道を散策していただきながら、花を身近に楽しんでいただきたいと思っております。 324 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 325 ◯　２番（浦田　邦昭君）　立山山麓の経営状態、観光に限らず、やはり通年の誘客、人の入り込みが成功への課題だと思いますので、どうぞよろしく御努力をお願いしたいと存じます。　次に、来月の４月にスタートする後期高齢者医療制度の運営についてお伺いいたします。　健康保険制度については、これまで社会の情勢が変化するのに伴って、たびたび改変が行われてきました。　高齢者にとっては、老人保健制度の導入という大きな変更もありました。ただ、これまでの診療費の自己負担や診療の内容など既にある制度を母体とした運用上の手直しだったと言えます。　それに対し、後期高齢者医療制度は一定の障害を持つ６５歳以上の人をも含みますが、要するに７５歳以上、後期高齢者を対象とした独立の制度であることにこれまでの変革との違いがあります。特に保険料は、一人一人が納付することになり、多くの人は年金から天引きされることなど従来の制度とは大きく変わります。　保険料の額など、市民の皆さんからはさまざまな疑問や不満も予想されますが、これらのことへの相談体制の充実や、今後この制度を円滑に運用するための体制をどのようにお考えかお尋ねいたします。 326 ◯　副議長（植野　　稔君）　佐伯福祉保健部長。 327 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　この新たな医療保険制度では、その運営につきましては、富山県後期高齢者医療広域連合が行い、市町村は保険証の引き渡し、保険料の徴収などの窓口業務を行うこととなっております。　このことから、この制度を市民の皆様に理解していただけるよう、これまでも各種パンフレット、広報とやまの配布や市長の出前トークなどで周知に努めてきたところでございます。　また、長寿福祉課や各総合行政センターの福祉担当課を中心に、窓口や電話での相談、出前講座への職員派遣、地域説明会の開催などを通じまして、保険料やその徴収方法、申請手続など、制度の仕組みについて個別、具体的な相談などに対応してきたところでございます。　今後の制度運営を行うための体制につきましては、１つには、対象となる国民健康保険制度での被保険者が後期高齢者医療制度へ移行されること、２つには、両制度が類似しており、担当部署を一つにすることで、スムーズな制度移行が行えることなどから、２つの保険事業を福祉保健部で担当することとし、市民の皆さんにわかりやすく、総合的な相談が受けられるようにしたところでございます。 328 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 329 ◯　２番（浦田　邦昭君）　この後期高齢者医療制度については、既に森市長みずからタウンミーティングで説明されたり、地域説明会、出前講座の開催などを進めていらっしゃいますが、市民の皆さんからの反応をどうとらえておられますか、お聞かせください。 330 ◯　副議長（植野　　稔君）　佐伯福祉保健部長。 331 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　後期高齢者医療制度の周知を図るため、今年度におきまして、これまで市長の出前トークを７回、タウンミーティングを１回、地域説明会を１３回、出前講座を１６回、合計３７回開催し、約３，０００人の方々に参加をしていただいたところでございます。　各会場におきましては、市民の皆さんの関心の高い、１つには、制度の根幹である保険料の目安やその納付方法、２つには、制度移行後に受けられるサービス内容、３つには、老人保健制度と後期高齢者医療制度との比較などにつきまして、できるだけ具体的な事例を挙げながら説明してきたところでございますが、その中での御意見といたしましては、１つには、介護保険料等もあり、負担が増えると感じる。２つには、保険料が年金から徴収されることの不満などが寄せられたところでございます。　こうした御意見に対しまして、１つには、後期高齢者医療制度では、本人負担分を除く医療費につきまして、１割を被保険者の皆さんで、残り９割を若い世代からの支援金や公費で負担する仕組みであること、２つには、後期高齢者医療の保険料は、現在の富山市における国民健康保険料と比較しますと、やや低めであること、３つには、同一世帯で２つの保険制度に分かれる場合には、国民健康保険でも経過措置がとられることなどから、必ずしも新たな負担増につながるわけではないことなどを御説明させていただき、おおむね御理解をいただいたものと考えております。 332 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 333 ◯　２番（浦田　邦昭君）　７５歳以上の方の中でも、特に理解を求めなければならないケースがあるようでございます。それは、家族の中にサラリーマンなどが加入している健康保険の被扶養者になっている場合、現在、保険料の負担がありませんが、後期高齢者医療制度への加入で、２年間の保険料軽減措置があるとはいうものの、保険料の負担が生じます。これらの方への対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 334 ◯　副議長（植野　　稔君）　佐伯福祉保健部長。 335 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　サラリーマンの方などが加入いたしております社会保険の被扶養者の方につきましては、現在は個別に保険料を負担しておられませんが、後期高齢者医療制度移行後には、すべての方に保険料を負担していただくことになります。　ただし、制度移行を円滑にするため、１つには、被保険者資格を得てから２年間は、保険料の所得割が免除、均等割が５割軽減、２つには、制度導入時の来年度に限り、４月から９月までの半年間の保険料は免除、１０月から翌年３月までは９割軽減されるなどの激変緩和措置がとられているところでありますことから、御理解をいただけるものと考えております。 336 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 337 ◯　２番（浦田　邦昭君）　保険料軽減措置により、２０年度は４月から９月までは免除になり負担は生じません。ただ、後の半年分については１０月以降年金から天引きされることになります。　４月からの制度スタートを前に、現在の周知活動は当然ですが、こうした方についての猶予期間が終了する時期の説明などきめ細かい配慮も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 338 ◯　副議長（植野　　稔君）　佐伯福祉保健部長。 339 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　後期高齢者医療制度におきます保険料の徴収につきましては、原則、平成２０年４月から、介護保険料と同様に年金から天引きされることとなっており、該当者には４月上旬に後期高齢者医療保険料特別徴収開始通知書を、さらに、軽減措置が受けられる社会保険の被扶養者を含め、被保険者全員に７月中旬には後期高齢者医療保険料確定通知書を送付し、その中で、保険料額や徴収時期などを案内することとしております。　また、これまでも、出前講座や広報とやま、パンフレットなどを活用し、徴収などに関する周知に努めてきたところであり、御理解をいただけるものと考えております。 340 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 341 ◯　２番（浦田　邦昭君）　保険料は、原則、年金からの天引きとなっています。ただ、年金額によっては、保険料の支払いが困難な方もおられるかと思います。市独自の助成・支援策が必要と思いますが、いかがでしょうか。

342 ◯　副議長（植野　　稔君）　佐伯福祉保健部長。 343 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　後期高齢者医療制度では、所得の低い方には、保険料を軽減することとされております。例えば、７５歳以上で一人世帯の場合には、年金額が年額１６８万円未満であれば、均等割は７割軽減、年金額が年額２０３万円未満であれば、均等割は２割軽減などの措置がとられることになっております。　お尋ねの市独自の助成・支援策につきましては、後期高齢者医療制度に軽減策があること、また、保険料に対して、ルール外の一般会計からの繰り入れができないことから、現在のところ考えていないところでございます。　しかしながら、保険料の納付に関する相談などにつきましては、個々の実情をお聞きしながら、きめ細かい対応に努めていくこととしております。 344 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 345 ◯　２番（浦田　邦昭君）　先日の年金問題等にもありましたが、受益者負担といいますか、負担感をどうしても与えるわけでありますので、どうか実行に当たりまして丁寧、丁重な説明をもって執行していただくように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、中規模集会場の配置についてお伺いいたします。　一定の地域、例えば小学校数校の校区の住民が集まり活用できる集会場・ホールは、地域の発展、または行政へのかかわりを強めていくために必要と考えます。　現在、市の集会施設としては、市立公民館やコミュニティセンター、文化会館などがあります。富山市全域では２００人ないし３００人程度収容できるホールや会議室がある中規模集会場の配置はどのようになっていますか、お伺いいたします。 346 ◯　副議長（植野　　稔君）　吉川教育長。 347 ◯　教育長（吉川　　實君）　本市では、地域住民が多様な生涯学習活動を展開し、住民相互が交流する集会場として各小学校区ごとに市立公民館を設置してきております。　また、芸術・文化等の振興を図るため合併前の各市町村がそれぞれのニーズに応じて文化会館等を整備してきております。　お尋ねの２００人から３００人程度を収容し、地域の集会に活用できる中規模集会場といたしましては、旧富山地域に７施設、大沢野地域に４施設、大山地域に１施設、八尾地域に１１施設、婦中地域に５施設、山田地域に２施設、細入地域に２施設、合計３２施設がございます。　これらの施設につきましては、旧富山地域の合併時や篤志によって建設されたものや、旧町村の公民館のように、小学校の廃校に伴い建設されたり、体育館を転用するなどそれぞれ歴史的背景を持った施設等がほとんどであります。 348 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 349 ◯　２番（浦田　邦昭君）　中規模の集会場のない地域がありますが、今後どのように考えておられますか、お伺いいたします。 350 ◯　副議長（植野　　稔君）　吉川教育長。 351 ◯　教育長（吉川　　實君）　１００人から２００人までが利用できます地域の集会施設として、各小学校区ごとに設置しております公民館につきましては、地区センターと一体的に整備することとしており、地域人口等を基本として、老朽化の著しいもののうち敷地の確保など条件の整ったものから、地域の方々の御意見を取り入れながら、順次建てかえを行っているところでございます。　各小学校区ごとの公民館に加えて、小学校数校の校区の住民が活用できる２００人以上の中規模集会場、これを配置することにつきましては、現在のところ、考えていないところでございます。 352 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 353 ◯　２番（浦田　邦昭君）　中規模集会場のない地域の不自由さ、不便さも考えて、これからの御検討をよろしくお願いしたいと存じます。　次に、きのうの浅生議員、佐藤議員の質問にもありましたが、災害時要援護者支援制度について、２、３補足をしてお伺いします。　２月末現在で、要援護者登録数が約１，４００人、その申請書に記載された支える側の人、地域支援者は４１２人とされています。支援者については、今後、地域の組織団体がかかわらなければなりません。しかし、これもプライバシーの問題を考えるとなかなか困難も予想されます。要援護者として登録を希望される方について、援護の必要性、重要性が異なると思います。その程度によって、例えば絞り込みを行うなど対応を考えることがより効果的かと思いますが、いかがでしょうか。 354 ◯　副議長（植野　　稔君）　島倉建設部長。 355 ◯　建設部長（島倉　憲夫君）　援護が必要な方は、いざというとき、たとえ登録がなくても、その方を放置することはできませんので、要援護者の登録に鋭意努めているところであり、登録を絞り込むということは考えていないところでございます。 356 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 357 ◯　２番（浦田　邦昭君）　要援護者と地域支援者との日常的なコミュニケーションは、当然重要であります。また、災害発生時の支援活動もさまざまなケースが想定されますが、大きく分けると事前に災害のおそれが予測される場合の備えに伴う活動、まさに災害発生時の活動、災害発生後の確認活動になるかと思います。　入善町でこの支援制度が有効だったとされていますが、この３つに分けた活動の事後確認に当たります。中でも突発的な災害の発生時活動は相当の困難があると思います。マニュアルの作成についてもこの点が重要になると思われます。場合によって要援護者の特性に応じた避難訓練も必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。 358 ◯　副議長（植野　　稔君）　島倉建設長。 359 ◯　建設部長（島倉　憲夫君）　平成２０年度より実施する予定にしております防災士による家具転倒の防止策や要援護者支援方法などの講座や、地震や風水害を想定した地域の自主防災組織が実施する避難誘導訓練などに、登録者を初め地域支援者などの方々にも積極的に参加していただきますとともに、訓練のマニュアルなども地域で作成していただくよう働きかけ、日ごろから防災に対する心構えや地域での連帯感の醸成を図ってまいりたいと考えております。 360 ◯　副議長（植野　　稔君）　２番　浦田　邦昭君。 361 ◯　２番（浦田　邦昭君）　地球温暖化の影響かと思いますが、突然我々の考えの及ばない災害があらわれるかもしれません。当局の皆さんには大変に御苦労をかけるわけでございますが、何とぞ地域市民の安心・安全のために御努力をお願いしたいと思います。　お願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 362 ◯　副議長（植野　　稔君）　これで、浦田議員の一般質問を終了いたします。　１２番　深井　清作君。　　〔１２番　深井　清作君　登壇〕 363 ◯　１２番（深井　清作君）　３月定例会に当たり、民政クラブより一般質問を行います。　まず、市長のメッセージ発信についてお伺いいたします。　私は、森市長の著書やほっとエッセイを見るにつけ、市長の考えや文才を高く評価している一人であります。　さて、昨今の世の中の出来事を見ますと、この国の行方が心配されることばかりであります。とりわけ次世代を担う若者、責任の重い中高年層にさらなる問題意識を持っていただき、この国、郷土富山市、各地域、そして家庭をしっかり守ってもらいたいものと考えます。　しかし、各企業、商工業、農林漁業などの置かれた状況は厳しく、雇用状況についても非正規雇用の拡大など格差拡大が進み、ワーキングプアという言葉が定番になり、ニート、フリーターなど不安定な生活を送る若者が増えています。　結婚についても、晩婚化の傾向が定着し、少子・高齢化は一層進みつつあります。先月、『乳と卵』で芥川賞を受賞した川上　未映子氏はインタビューで、昔のように、子どもを生める年齢になってから、当然のように１０年以内で子どもを生み育てた時代と違い、今は出産まで２０年以上も考える期間があり、生むことを躊躇したり、子育てに不安を感ずるのは当然で、ますます晩婚化や少子化が進むのは当たり前と話されていたのが印象に残っています。　食料問題についても、ミシュランガイドの東京版が発行され、日本はフランスよりも美食の国として世界の注目を集めており、すしを初め魚を中心とした日本の食文化への関心が世界でも高まりを見せております。このことが３９％と低い日本の食料自給率の低下に拍車をかけそうな状況にあります。　テレビをつければ、グルメ、旅行、ゴシップ、お笑い番組がかなりの時間帯を占めるなど、国民の厳しい生活実態とは大きくかけ離れたことがもてはやされ、平和ぼけを助長しているように思えてなりません。今、大切なのは、子育て、教育、雇用確保、食の安全・安心、生命や財産を守ることや福祉の充実であります。　現在の日本の社会は、人口減少下で少子・高齢化が進んでおり、政治家、企業家、行政マン、市民がそれぞれの立場を踏まえての行動が大切です。他人任せでない市民の意識改革が大切な局面に来ているのではないでしょうか。　情報を熱く発信されていた前掛川市長、榛村　純一氏が「首長が選んだ首長」、全国の首長が選んだ元気な自治体で有名だったことを思い出しつつ、以下、質問に入ります。　森市長が、タウンミーティング、出前トーク、定例記者会見、ほっとエッセイを通じて、いろいろな情報を市民に発信されていることを高く評価しております。また、国際交流や海外への富山市の売り込み、全国各地での講演や審議会など多忙なことを承知の上、大変恐縮ですが、市長の政治信条、市職員に対する思い、市民とりわけ若者への思いやあるべき姿などを広報とやまの紙面１ページを使い切り、テーマを設けシリーズで発信していただきたいと存じます。　活字離れが進んでいるとはいえ、毎月、市長のページを心待ちにする市民が増えれば、市民の意識も大きく改革できるのではないでしょうか。市長が一番市民に訴えかける力があるはずだと私は思っております。市民が広報の発行を待ち望むほど、熱く訴えていただきたいものと存じます。それが一冊の本になりベストセラーになることを御期待申し上げ、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、食の安全・安心についてお伺いいたします。　中国産ギョーザ中毒問題で、食の安心・安全がクローズアップされました。冷凍食品離れが起こり、自宅でギョーザをつくる家庭が増えております。ある意味で手料理のよさに気づいたわけで、これまでの手抜きの便利な生活が見直されるきっかけとなれば幸いであることを申し上げ、質問に入ります。　第１は、富山市として食の安全・安心に関する取り組みの現状と、中国産ギョーザ中毒事件以降の、新たな取り組みについてお聞かせください。あわせて食物の流通における安全確保についての現状をお伺いいたします。　第２は、食の安全・安心は輸入に頼っていては検査という大きなコストが必要になります。あまりにも低い日本の食料自給率の改善が食の安全保障につながります。　日本の食料自給率の引き上げには、国の抜本的な政策転換が必要ですが、各県各市町村の自主的な取り組みも大切です。本市としての食料自給率引き上げについての御見解をお伺いいたします。　第３は、食の安全・安心には欠かせない生産者の顔が見える栽培管理がわかる地産地消の取り組みの推進です。　これまで長寿な方々は、自分の住む三里四方、四里四方のしゅんのものを食していたからであり、美食とは疎遠でした。地産地消の現状をどのようにとらえておられるかお伺いいたします。　第４は、安全・安心な地元食材の学校給食への活用です。　同じような質問をされた方もいらっしゃいますが、個々の学校で給食をつくるのであれば、きめ細かな対応は可能かもしれませんが、市全体として、多くの給食をつくらなければならないことでもあり、食材の種類、安定供給、価格面などのハードルは高いものと思われますので、契約栽培など地元食材を生かすシステムづくりが必要です。このことに対する御見解をお伺いいたします。　次に、担い手育成についてお伺いいたします。　平成１９年４月から品目横断的経営安定対策がスタートしました。富山県では、担い手による経営面積が平成１７年に２９％だったものが、平成１９年には、品目横断的経営安定対策の加入申請により３９％に拡大しています。この数値は、新潟県の２６．５％、石川県２５．２％、福井県３２．６％よりも高く、富山の農業者の意欲と関係機関が一丸となった取り組みの成果であると言えます。　しかし、平成１９年は、生産者米価の下落、天候による収穫量の減少、農業政策が変わり収入減少影響緩和補てん金が平成２０年６月以降の給付になるなど、各集落営農組織、認定農業者、農事組合法人、新たに設立した集落営農組合などは、経営的に大変厳しいところに立たされ、欠損を出したり、資金繰りのための短期借入を余儀なくされているところが多いと仄聞していることを申し上げ、質問に入ります。　第１は、戦後最大の改革とうたってスタートした品目横断的経営安定対策が、水田経営所得安定対策と名称変更までする、制度内容の見直しがなされたことについて、どのように受けとめられておられるか、御見解をお伺いいたします。　第２は、かなり前から集落営農に取り組んできた集落、そして今回、品目横断的経営安定対策加入に向けて、一生懸命努力し集落営農組合を立ち上げた皆さんが、加入に消極的だった農家から、「集落営農組織は立ち上げたものの、経営が大変厳しく赤字らしい。しばらく傍観していても大丈夫」とささやかれる始末であります。　戦後最大の農制改革といいながら、わずか６カ月で方針変更した政府の猫の目のようにころころかわる農業行政。結局、努力した農業者が報われず、せっかく機運が盛り上がりつつあった集落営農組織づくりへの熱意も冷め、経営体育成という農業政策が大きく後退するのではないかと危惧いたしております。御見解をお伺いいたします。　第３は、農業経営が厳しいため、耕作者が地権者へ小作料を減額したり、全く払わないケースが見受けられます。このようなことが蔓延すれば、地権者とのトラブルなどから、放棄田増加に拍車をかけることになりかねません。平成１９年は、生産者米価の下落や悪天候など、農家にとって想定外のことが起こりました。　標準小作料、農作業標準料金は平成１９年に改定されており、平成２１年分までの３カ年の設定になっています。今年は著しい変動がありましたし、今後についても原油高、資材費高騰など著しい変動が予測されます。農業委員会として標準小作料、農作業標準料金の見直しについての御見解をお伺いいたします。　第４は、富山県は、水田率が９６％で、コメの生産が７６％と水稲に特化した生産構造であり、ほ場が麦や大豆をつくるのに適しておりません。各集落単位での生産調整では、どう考えても無理があります。平坦地や中山間地域など市域全域での作物のすみ分けなど適地適作を考慮した生産調整の推進についての御見解をお伺いたします。　第５は、担い手不足を招いているのは、農村におけるリーダー不足が大きいと判断いたしております。リーダーを育てるために、富山農業普及指導センターや農協の営農指導員の役割は大きいのですが、近年、農協の営農指導員が手薄となっております。　そこで、市職員の熱意ある指導が必要です。そのことが真の行政サービスと考え、御見解をお伺いいたします。　第６は、担い手を対象とした短時間のシンポジウムやフォーラムの開催ではなく、会費を取っても本音の議論をする意気込みが必要です。市の宿泊施設の積極利用の観点からも、年に２回ぐらいは宿泊して、本音の議論をすべきです。そんな中から必ず担い手や集落のリーダーが育つはずです。御見解をお伺いいたします。　第７は、農業体験を産業観光の目玉にすることであります。農業者も消費者も積極的に体を動かしたり、汗を流したりすることを避ける傾向にあります。農機具、化学肥料、農薬を使うことをベースとした営農計画。安ければいいという消費行動。飽食と運動不足では、薬や医師の厄介になるのは時間の問題です。　健康の推進と農産物の販売促進、消費者と農業者との交流促進による相互理解が大切です。グリーンツーリズムの積極展開への支援で、複合農業に活路を見出す担い手の育成が急務です。積極支援についての御見解をお伺いします。　第８は、平成２１年度オープンを目指し、１億６，２３６万５，０００円をかけ建設する「地場もん屋総本店」の基本コンセプトについてお聞かせください。富山県の面積の３分の１を占める富山市の与える波及効果は大きいものがあると存じます。各地域の直売所との積極的な連携や地域間交流の推進についての方策についてもお伺いいたします。　次に、環境保全についてお伺いします。　今年４月より、農地・水・環境保全の取り組みが始まりました。１２月定例会でも、富山県内、富山市の関係者の取り組みの積極さに触れさせていただきました。農地・水・環境保全支援の仕組みは、農家と非農家が手を取り合って、地域の農業と地域の環境を守るものであることを申し上げ、質問に入ります。　第１は、転作田の管理が全くなされず荒れ放題となり、害虫の巣になっているというケースについてであります。　周辺のほ場に被害が及ぶので、農地・水・環境保全のメンバーで荒れ放題のほ場の草刈りをしなければならないほど、一部農村のモラルの低下現象が環境保全の前に立ちはだかっています。担い手不足などにより、耕作放棄地が増加する状況の中で、市として荒れ放題のほ場等に対し、今後どのような対策を講ずるのかお伺いいたします。　第２は、転作田の荒れ放題を避けるため、保全管理田を市民農園として積極活用してはいかがでしょうか。そのことで食料自給率を高める流れができればと存じます。自然の中で多くの市民が汗を流すことで健康増進につなげ、素朴な農業者との交流が心のいやしにもなり、農村環境だけでなく、心の環境保全にもなるものと考え、御見解をお伺いいたします。　最後になりますが、教育についてお伺いします。

　平成２０年４月より富山市立中学校選択制が実施されます。今回の中学校選択制が、先生にも生徒にも大きなプラスになるよう期待していることを述べ、質問に入ります。　八尾地区では、市町村合併前に小学校再編を行い、８校体制から、八尾、保内、杉原、樫尾の小学校４校体制となりました。そのうちの１校、樫尾小学校の移転改築事業が平成２０年１２月には竣工の予定で、平成２１年１月の３学期より新たなスタートを切ります。樫尾小学校に限らず、中山間地域の小規模校を体験学習などを大切にする教育推進など特色ある学校として活用されてはいかがでしょうか。また、小学校の通学区を富山市全域とする特例的な選択制についても御見解をお伺いし、一般質問を終わらせていただきます。 364 ◯　副議長（植野　　稔君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 365 ◯　市長（森　　雅志君）　深井議員の御質問にお答えします。　私の方から、一番最初にございました市長のメッセージ発信についてにお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。　私の政治信条や市職員に対する思いや、若者へのメッセージなどを広報とやまの１ページを使い切り発信してはどうかとの御提案でございます。　平成１７年４月に新富山市の市長に就任して以来、同年６月５日号から「ほっとエッセイ」を、広報とやま毎月５日号に半ページのスペースで連載しております。４００字詰め原稿用紙で３枚弱の文章量は、執筆しております私にも、またお読みいただく市民にとっても適切な分量であると考えております。　御提案のとおり、１ページの紙面すべてを使い切って、みずからの政治信条や市民の皆様への思いを訴えてはどうかということにつきましては、公職にある者が個人的な思想・信条を表明するには、一定の節度を持つことが必要であろうと考えております。　私としては、あのエッセイを書くに当たりましては、やはり市の広報であるということを絶えず意識しながら文章を練っているわけでして、政策を実現する一つ一つの事業が、ある意味、政策自体が私自身の市民への思いを体現化しているものであり、したがいまして、広報紙上における特集などにおきましても、事業に込めた思いを市民の皆様にお伝えしていることになるのではないか。直接エッセイで表現しているのではありませんが、市の事業のお伝えをすることも、突き詰めていくと政策全体に対する思いを受けとめていただけるのではないかという趣旨であります。　広報紙面上において、新たにテーマを設けてシリーズ化した情報発信を行うことは、そういったことから考えていないところであります。　なお、個人のホームページであります「森のひとりごと」におきましては、国政についての意見から個人の私的心情に至るまで、その時々の思いを発信しているところであります。　また、過去のエッセイにつきましては、既に２００４年に『森のひとりごと』として出版しておりますが、残念ながらベストセラーになるどころか、まだ在庫があるという次第でございます。タイトルを『森の品格』とすればよかったかなと思っておりますが、在庫がありますので、ぜひお買い求めの上、お読みいただきたいと思っています。　以上です。 366 ◯　副議長（植野　　稔君）　佐伯福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　佐伯　　進君　登壇〕 367 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　食の安全・安心についてのうち、初めに、食の安全・安心に関する取り組みの現状と、中国産ギョーザ中毒事件以降の新たな取り組みについてお答えいたします。　本市では、市民の食の安全・安心を確保するため、１つには、食品営業者に対する監視指導及び研修会、２つには、一般市民に対する食中毒予防対策の啓発、３つには、食中毒発生時の対応、４つには、食品の収去検査による成分規格等の監視などを実施しております。　中国産冷凍ギョーザ中毒事件以降の取り組みといたしましては、現在まで相談や問い合わせは１４件で、そのうち健康に関する相談は９件でありました。　また、回収対象となっているギョーザの提供を受け、検査を行ったのは１件で、メタミドホス及びジクロルボスについては検出されなかったところであり、その結果につきましては公表を行っております。　なお、市民からの緊急相談等につきましては、従来から保健所では２４時間受付対応しておりますが、ギョーザ事件の発生以降については、今まで以上に注意を払い、食中毒疑いなどの相談及び情報提供を行っているところであります。また、市ホームページにも注意喚起などの情報提供を行っております。　さらに、現在、平成２１年４月の供用開始を目指して、検査棟の増築工事中でありますが、新たな施設では、１つには食品の残留農薬の検査、２つにはノロウイルス検査、３つにはＯ－１５７等による食中毒事件や感染症発生時の原因菌の遺伝子解析などの検査機能の拡充強化を行うこととしております。　次に、食物の流通における安全確保についての現状にお答えいたします。　食物の流通における安全確保については、富山市食品衛生指導計画に基づき、計画的に食品製造所などの製品を収去し、食品添加物など及び細菌検査を実施し、規格基準などの遵守状況について監視指導を行っているところであります。　また、富山県においては、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）に基づき、創造、販売業者の立ち入り検査や適正表示の指導、報告の徴収などを行っております。　なお、国、他の都道府県からの規格基準違反食品の流通の情報提供があった場合には、速やかな市場の調査などを行い、流通の中止、店舗からの撤去を指導し、健康被害の発生などの防止に努めることとしております。　以上でございます。 368 ◯　副議長（植野　　稔君）　高柳農林水産部長。　　〔農林水産部長　高柳　　彰君　登壇〕 369 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君）　まず、食の安全・安心についてのうち、本市としての食料自給率引き上げについての見解を問うにお答えいたします。　御承知のとおり、食料自給率は、国内の食料消費に対し、国産でどの程度賄っているかを示す指標であり、国内で日々の生活で欠かすことのできない食料を自国で生産し、安全で安心な農産物を供給し、国全体で食料自給率の向上に努めることが大切であると認識しております。　このことから、本市では、平成１８年度に策定した富山市農林漁業振興計画において、「食料の安定供給と自給率の向上の必要性」を掲げており、この振興計画に基づいて、今後とも本市の農産物の消費拡大と生産振興に努め、食料自給率の向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、地産地消の現状をどのようにとらえているかにお答えいたします。　地産地消につきましては、近年の消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや、農産物の流通形態が多様化する中で、今後ますます重要になってくるものと考えております。　本市における地産地消の取り組みの現状としましては、地元生産グループの朝市の開催や女性農業者グループによる地産地消事業の立ち上げ、生産者グループによる大型店での地元農産物販売コーナーの出店などの取り組みに対して支援する事業を行うとともに、全市で一体的な地産地消活動を行う「とれたてステーションとやま『地場もん屋』」事業などにより地産地消の大切さを市民に積極的にＰＲしているところであります。　市といたしましては、これらの事業を通して、消費者に新鮮な地元農産物を購入する機会を提供するとともに、消費の拡大により生産者の生産意欲を高め、地域農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、安全・安心な地元食材の学校給食への活用には、契約栽培など地元食材を生かしたシステムづくりが必要だが見解はどうかにお答えいたします。　学校給食での地元食材の活用については、財団法人富山市学校給食会が、富山青果物商業協同組合を通じて可能な限り地場産野菜などを調達するように努めております。　市では、平成２０年度より、さらに学校給食での地元産野菜の利用率向上を図るため、学校給食用に出荷される良質の地元産野菜に対して保証価格を設定し、生産者の出荷価格が保証価格を下回った場合、その差額を補てんする学校給食用野菜供給拡大事業を実施することとしております。　このような学校給食での地元農産物を生かすシステムによって、安全・安心で質のよい地元農産物の供給の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、担い手育成についてのうち、品目横断的経営安定対策が名称変更までする、制度内容の見直しがされたことについてどのように受けとめているかと、わずか６カ月で方針変更した政府の農業行政は、経営体育成という農業政策が大きく後退するのではないかと危惧するが見解を問うにお答えいたします。　今回の国の制度の見直しにおいて、品目横断的経営安定対策につきましては、本対策が水田経営における農業構造改革であることを明確にするため、その名称を水田経営所得安定対策とするとともに、コメ・麦等の収入が減少した場合の補てんの充実や、同対策の加入面積要件の緩和を図るための市町村特認制度の創設などが行われたところであります。　水田農業につきましては、生産資材等の高騰やコメ価格の長期的な低迷など大変厳しい状況にあり、引き続き、意欲ある農業者が安定して経営を行える農業構造改革の推進が必要であると考えております。　市といたしましては、この見直しによって、水田経営における実質的な収入減少に対する補てんの充実や、同対策への加入者の拡大が図られ、一層の経営の安定化と経営規模の拡大につながるものと考えております。　次に、平坦地や中山間地域など、市域全域での作物のすみ分けなど、適地適作を考慮した生産調整の推進についての市の見解を問うにお答えいたします。　本市のコメの生産調整につきましては、従来から地域の特色を生かした水田農業の展開を図りながら、転作田を有効に活用した需要に応じた農作物の生産振興に努めてきているところであります。　市では、生産調整の重点作物として、平坦地においては、大麦、大豆、飼料作物を主体とし、また、中山間地域においては、気候や土壌条件に適応したソバなどを主体とした生産調整を推進しております。また、特産作物のトマト、カブ、ラッキョウ、ミョウガなどにつきましても、地域に適合した生産調整として推進しております。　このように、今後も市内の平坦地から中山間地域まで、それぞれの地域に適合した生産調整の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、農協の営農指導員が手薄となっているが、リーダーを育てるために、市の職員の指導が必要と考えるがどうかにお答えいたします。　集落営農は、集落全体の協働作業による営農活動であり、その集落営農の設立や営農活動の推進においては、集落リーダーの果たす役割は大変重要であります。　このことから、本市では、営農組織等設立推進事業や農業法人設立支援事業を実施し、集落営農の設立を支援してきております。　また、農業の担い手育成につきましては、本市では、市、農業委員会、農業普及指導センター、農協等で構成する「富山市担い手育成総合支援協議会」の事業を通して、県の農業普及指導員や農協の営農指導員と連携を図りながら、担い手育成に取り組んでおり、今後とも熱意ある指導に努めてまいりたいと考えております。　次に、短時間のシンポジウムやフォーラムではなく、本音の議論をする中から、担い手や集落のリーダーが育つと思うがどうかにお答えいたします。　市、農業委員会、農業普及指導センター、農協等で構成する「富山市担い手育成総合支援協議会」では、今まで市域全体を対象とした農業担い手フォーラムや農業経営改善研修会、農業法人化研修会などを実施してきており、また、地域や集落単位で行う先進地視察研修等に対しましても支援してきております。それらの研修の中においては、担い手による本音の議論が行われてきていると考えております。　その他、地域の自主企画による市の宿泊施設を利用した宿泊研修において、本音の議論が行われることも、また大変意義があることと考えております。　次に、グリーンツーリズムの積極展開への支援についての見解を問うにお答えいたします。　本市におけるグリーンツーリズムにつきましては、現在、５つの地区が県の交流地域活性化支援事業の重点地区として指定されており、水橋地区では飛越交流、池多地区では親子農園、大長谷地区ではクラインガルテン、音川地区では収穫体験農園、大庄地区ではモロヘイヤ茶の開発など、本市の基幹作物である水稲などに加え、創意工夫による複合的な経営や交流事業に取り組んでおり、これらの取り組みに対し支援をしてまいりました。　また、平成２０年度から指定を目指す山田地域の清水地区では、みずからが栽培したソバを使って、農家レストラン──そば屋でございますが──を独自に運営しており、この取り組みに対しても支援してまいりたいと考えております。　本市では、今後とも、地域の実情に合った多様な交流事業を推進するための組織づくりや、地域リーダーとなる担い手の育成に努めるなど、積極的にグリーンツーリズムを支援してまいりたいと考えております。　次に、「地場もん屋総本店」の基本コンセプト及び各地域の直売所との積極的連携や地域間交流の推進方策について問うにお答えいたします。　まず、「地場もん屋総本店」の基本コンセプトにつきましては、中心市街地において、地元農林水産物の販売や、それらを食材とした伝承料理の普及等を通じて、地元農林水産物のＰＲと販売拡大を図ることにより、地産地消の推進と都市部と中山間地域との交流を促進するとともに、中心市街地のにぎわい空間と観光スポットの創出を図ることであります。　次に、各地域の直売所との連携や地域間交流の推進方策につきましては、現在、「とれたてステーションとやま『地場もん屋』」の愛称名で、市内７地域に１カ所ずつ「地場もん屋地域店」を指定するとともに、市内各所にある直売所や小売店などを「地場もん屋加盟店」として登録させていただいております。　現在、本市では、地場もん屋に対して、各地域の連携や地域間交流として、共通ののぼり旗やのれんの配布、地場もん屋シールの配布、市のホームページでの地場もん屋の紹介などを実施しており、この３月末には、グランドプラザで「地場もん屋フェア」を行うこととしております。　今後はさらに、「地場もん屋総本店」を核として、各地域の加盟店、地域店の連携の強化を図り、市域の特色ある地元農林水産物の販売促進活動を一体的に展開し、地域間交流の促進と、地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。　次に、環境保全についてのうち、まず、耕作放棄地に対し、今後どのような対策を講ずるのかにお答えいたします。　平成１９年度から実施しております農地・水・環境保全向上対策事業は、地元が主体となり、地域の実情を的確に把握し、それぞれの状況に応じたきめ細かな対策を実施することにより、耕作放棄地の発生防止を図ることが目的の一つとなっております。　このことから、本事業により草刈りや害虫駆除等を適正に行い、農用地を耕作可能な状態に保全管理したり、農村景観を良好にするために、耕作放棄地にレンゲなどの景観植物の植栽を行ったりしております。　本市といたしましては、引き続き、本事業や中山間地域等直接支払制度、市単独の棚田保全事業を活用し、地域全体で耕作放棄地の発生の防止や、農地の適切な保全管理を行う活動を支援してまいりたいと考えております。　また、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、現在も幾つかの地域で新たな取り組みについての話し合いが行われていることから、今後、さらに農政だよりや出前講座等を通じて、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、保全管理田を市民農園として活用してはどうかにお答えいたします。　荒れ放題を避けるために、保全管理田を市民農園として活用することについては、農業にかかわりたい都市住民の要望と、高齢化や人手不足に悩む農家の要望をかなえる手段として、また将来にわたって農村環境を保全していく一つの手段として有効であると考えております。　このことから、本市としましては、今後とも農家や市民が保全管理田などの遊休農地を活用して行う市民農園の開設について、その制度の周知を図るとともに、相談に応じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 370 ◯　副議長（植野　　稔君）　菊農業委員会事務局長。　　〔農業委員会事務局長　菊　　正士君　登壇〕 371 ◯　農業委員会事務局長（菊　　正士君）　担い手育成についてのうち、農業委員会として標準小作料・農作業標準料金の見直しについて見解を問うにお答えいたします。　標準小作料及び農作業標準料金の設定目的でございますが、標準小作料は、農地の貸し手、借り手に公平な小作料の目安を示し、あわせて耕作者の経営の安定を図るため、また、農作業標準料金は、農作業の受委託の促進と農業機械の有効利用を図るため、適正な作業料金などの目安を示し、農業経営の安定に結びつけるためであります。　このことを踏まえ、農業委員会では、富山県、富山県農業会議の標準小作料及び農作業標準料金の改訂を参考に、平成１９年から平成２１年の３カ年を適用期間とする本市の料金の見直しを行ったところであります。　特に、標準小作料の改訂に当たっては、粗収益から生産費用と経営者報酬を除いたもので算定されており、この生産費用の中に材料費、光熱動力費、肥料費等が勘案されているところであります。　また、県などでは、著しい農業事情の変動に対処するため、３カ年の適用期間中であっても、毎年料金を算定し、県内農業委員会に周知されております。これを受けて本市では、見直しが必要かどうかを判断しているところであります。　ちなみに、平成２０年２月の通知では、県などが指導する改訂が必要な変動範囲及び平成１９年分に対する平成２０年分の変動については、標準小作料の場合には、変動幅２０％に対して、４％の上昇。農作業標準料金の場合には、変動幅５％に対し、田植え機などで最高２．８％の上昇となっていることから、平成２０年分の見直しは行わないこととしておりますが、今後、３カ年ごとの見直しのほか、適用期間中に変動幅を超える場合には見直ししてまいりたいと考えております。　これらの料金につきましては、耕作者と地権者とのトラブルを少しでも防止するため、これまでもホームページへの掲載、市の広報、農政だよりを通じて周知しておりますが、今後も適正な料金の設定に努めるとともに、その内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 372 ◯　副議長（植野　　稔君）　吉川教育長。　　〔教育長　吉川　　實君　登壇〕 373 ◯　教育長（吉川　　實君）　教育についての御質問、中山間地域の小規模学校を特色ある学校として活用してはどうか。また、中山間地域の小規模小学校の通学区を市全域とする特例的な選択制について見解を問うにお答えいたします。　中山間地の各小学校におきましては、地域の特色を生かした体験学習などを十分取り入れております。　中山間地の小規模学校を他校の児童が活用することについてですが、本市では、現在、すべての小学校におきまして、富山市子どもの村などで、登山や自然観察、野外炊飯など、自然を活用した集団宿泊学習を取り入れております。　さらには、来年度からの「元気な学校創造事業」によって、多様で個性的な教育が一層展開されるものと期待しております。　こうしたことから、市内の各小学校が中山間地の小学校で、夏休みなどに体験学習を行うことは特に考えていないところでございます。

　続きまして、中山間地域の小規模小学校の通学区域を市全域とすることにつきましては、遠距離通学により通学の負担が生じ、安全性の面においても心配されます。また、郷土を愛する心を育てる上で、小学校時代は身近な地域の教育力によってはぐくまれることが望ましいと考えております。　こうしたことから、中山間地域の小規模小学校の通学区域を市全域とすることは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 374 ◯　副議長（植野　　稔君）　これをもって、一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。議案調査のため、３月１２日、１日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 375 ◯　副議長（植野　　稔君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 376 ◯　副議長（植野　　稔君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　３月１３日は午前１０時に本会議を開き、議案質疑などを行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４８分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

富山市議会 2008-03-04 平成20年３月定例会 （第４日目） 本文

富山市議会 2008-03-04
平成20年３月定例会　（第４日目）　本文